個人事業主の場合は年間の事業収入から、事業のために必要な支出、いわゆる「必要経費」を差し引いて、事業所得を算出します。
それに対して会社員の場合には、個人事業主のように経費が計上できないため、年間の給与収入から必要経費に代わる「給与所得控除額」を差し引いて、給与所得を算出するのです。
また年金受給者の場合には、年間の年金収入から必要経費に代わる「公的年金等控除額」を差し引いて、公的年金等の雑所得を算出します。
その後にはそれぞれの所得から、所得控除を差し引いて「課税所得」を算出し、それに税率を乗じるのですが、ここまでの流れを大まかにまとめると次のようになります。
(B) 所得 － 所得控除（例えば基礎控除、配偶者控除など）の合計額 ＝ 課税所得
(C) 課税所得 × 課税所得によって変動する税率 ＝ 所得税
以上のようになりますが、(B)と(C)に関しては、所得の区分（事業所得、給与所得、公的年金等の雑所得）による違いはありません。
しかし(A)の必要経費は、実際にかかった支出をもとに算出するのに対して、給与所得控除額と公的年金等控除額は収入によって変動しますが、あくまで概算額という違いがあります。
目次
2020年から改正予定の「給与所得控除額」と「公的年金等控除額」
2017年12月14日に与党から発表された、2018年度の「税制改正大綱」の中には、(A)の給与所得控除額と公的年金等控除額を、改正すると記載されているのです。
具体的には給与所得控除額が2020年から、年間の給与収入がいくらであっても、一律に10万円引き下げられます。
また給与所得控除額の上限額が、「195万円（現状 ： 220万円）」に引き下げられ、この上限額が適用される年間の給与収入が、「850万円超（現状 ： 1,000万円超）」に引き下げられます。
公的年金等控除額についても同時期から、年間の年金収入がいくらであっても、一律に10万円引き下げられるのです。
また年間の年金収入が1,000万円超の場合には、「195万5,000円」という公的年金等控除額の上限額が設定されます。
その代わりとして所得が2,400万円以下の場合には、(B)の中にある基礎控除が、38万円から48万円に引き上げされるため、全員が増税になるわけではありません。
ただ会社員や年金受給者を対象にした増税は、さらに実施されていくと考えられます。
会社員も必要経費を計上できる「特定支出控除」
個人事業主は日常の支出、例えば事務所に使っている自宅の家賃、水道光熱費、電話代などを必要経費にして、節税のために活用しております。
給与所得控除額や公的年金等控除額の引き下げにより、増税になってしまう時代は、会社員や年金受給者であっても、日常の支出を節税のために活用できないかを、考える必要があると思うのです。
例えば会社員などの給与所得者の場合には、日常の支出の一部を節税のために活用できる、「特定支出控除」という制度があります。
これは「通勤費」、「転居費」、「研修費」、「資格取得費」、「帰宅旅費」、「図書費」、「衣服費」、「交際費」にかかった支出が、給与所得控除額の2分の1を超えていれば、必要経費として計上しても良いという制度です。
確定申告をする必要があったり、「業務の遂行に必要だった」という勤務先の証明書が必要だったりして、ほとんど普及しておりません。
しかし給与所得控除額が引き下げられると、この制度を活用する方は少しずつ増えていくと思うのです。
社会保険に加入しなければ、老齢厚生年金は支給停止されない
年金受給者のための特定支出控除のような制度は、残念ながら存在しておりません。
ただ定年退職後に起業して個人事業主になり、自宅の一部を事務所にすれば、例えば家賃、水道光熱費、電話代などを必要経費にして、節税のために活用できます。
その他のメリットとしてパートやアルバイトの場合、収入が増えると社会保険に加入する必要があり、そうなると「在職老齢年金」の仕組みによって、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になる場合があります。
しかし個人事業主の場合は収入がいくらになっても、社会保険に加入する必要はないので、老齢厚生年金は支給停止されないのです。
個人事業主として成功するのは大変なことですが、例えば現役時代の経験を活かして、コンサルタント業を始めるなら、起業のために退職金をつぎ込んだり、借金をしたりする必要はないので、失敗してもダメージは少なくなります。
意外な支出で利用できる「医療費控除」と「雑損控除」
(B)に記載した所得控除の中には、一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる「医療費控除」や、災害や盗難により住宅や家財などに、損害を受けた場合に受けられる「雑損控除」があります。
前者の医療費控除を受けられる医療の中には、意外に思われるものが含まれているのです。
例えば痛みの改善など「治療」を目的として、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術を受けた場合には、医療費控除の対象になります。
また厚生労働省から認定された「温泉利用型健康増進施設」で、温泉療養を行い、かつ一定の要件を満たしている場合には、往復の交通費や施設の利用料金が、医療費控除の対象になります。
後者の「雑損控除」を受けられる住宅や家財の損害の中にも、意外に思われるものが含まれており、例えばシロアリにより被害を受けた場合の駆除費や修繕費は、雑損控除の対象になります。
年金受給者の方はこのような支出を、節税のためにうまく活用していきたいところです。（執筆者：木村 公司）
