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自慢できない貯金1000万円
私たち夫婦がマイホームを買う時に、夫が吐いた言葉です。
本当に実際ありがたかった。
しかし、20歳代で貯金1000万円の夫が続けて言った言葉は、けっこう私の胸にひっかかっています。
ここまでは良い。
私も納得いきません。
だってこの貯金が頭金になって、すごくありがたかったから。
社会人になっても一人暮らししていないことって、情けないのでしょうか？
ただ、ほとんど衣服にお金を使わずダサダサだったことは、自信をもって情けないと断言しますが。
一人暮らしはスタートダッシュできない
そんな昔話を思い出したのは、ウェブ版『日経DUAL』に「奨学金が返せない 原因は学費より「一人暮らし」」という記事が出ていたからです。
ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさんによる、この記事を要約すると、
ということでした。
要するに、大学生期～社会人独身期では、
ということですね。
FP中嶋さんは、どうやら夫の独身期を支持してくれそうです。
奨学金の返済に同情的な世論が高まり、政治家から無償化の声も出てきた今となっては、大学生から社会人になっても実家住まいで、資金を防衛した夫は擁護されてもよさそうです。
それとも、夫が良い友人を持っていなかっただけなのでしょうか。
自宅という無限非課税「生前贈与」
人の子の親となれば、自分たちの生活を切り詰めてでも、わが子が将来豊かな生活ができるように配慮してやりたいと思うものです。
わが家も児童手当には手を付けず、大学進学資金として確保しています。
（こういう人は少なくないです。だから、児童手当は景気浮揚効果が薄い。）
富裕層の人たちは、わが子というか一族のために、資産をアパートやマンションに変えるなどして、相続税の節税に励んでおられます。
子どもを私立小中学校へ入学させたり、海外大学へ留学させたりするのも、その一環なのでしょう。
しかし、その気持ちは、富裕層とは決して言えない私たちでも同じです。
奨学金は子どもの借金ですが、学費を親が払っても贈与税はかかりません。
住宅資金なら贈与税がかかるのに（非課税枠あり）。
生活費だって、大学生になっても社会人になっても、子どもを自宅に住まわせて食べさせている分には、やはり同様なのです。
そして愛する子どもが稼いだ分はどんどん貯金に。
まさに無限非課税の現物「生前贈与」ですね。
そうすれば、わが子はマイホームを購入するときに利息を抑えることができますし、貯金があれば保険だって最小限で済む。
その有利は、わが孫にも引き継がれていくことでしょう。
わが子に現物「生前贈与」するためには
大学生期～社会人独身期で、子ども1人につき数百万円～一千万円以上もの生前贈与ができるわけです。
マイホームを構えるなら
多少（あくまでも多少ですが）無理をしてでも都市圏にアクセスの良いところが良い。
数百万円の土地代アップなら、長い目で見れば十分還ってきます。
賃貸なら
子どもたちが義務教育を修了するような段階で、一家そろって都心に移り住むのも良いですね。
家族バラバラに住んで「家賃5～10万円 × 子どもの数」を負担するくらいなら、固まって10万円程度アップのほうが良いはずです。
それに、食費と光熱費も節約できます。
こどもたちが成長した後も
もっといえば、子どもたちが成長し
のではないでしょうか。
子どもや夫に家事を仕込んでおけば、それを大人4～6人で分担して、専業主婦だった私も働きに出るという選択もできます。
ダブルインカム、トリプルインカムどころではありません。
ポイントは、
ことです。
一族として、無駄な支出や利息支払いからお金を守ることができます。
わが子に現物「生前贈与」できない事態を避けるためには
親子関係を良好に
私の周りには、親とそりが合わなくて、自宅から通えるところに職場があるのにわざわざ一人暮らしを選んだ友人が、少なからずいたようにも思います。
そして彼女たちは実際にほとんど貯金できていなかった。
残念なパターンではないでしょうか。
親子関係が良好かどうかというのは、ここを考えるだけでも1000万円クラスのインパクトを及ぼします。
子どもとは温和な関係を築きたいものです。
そう考えると、「友だち母娘」などと揶揄する人たちがいますが、あれはけっこう賢明な生活防衛策なのかもしれません。
子どもが自ら遠く離れる場合
他に想定されるのは、子どもが自ら選んでわが家から遠く離れた大学や企業に就職したり、転勤したりする事態です。
その不利を十分理解したうえで、子どもが自ら選んだのであれば仕方ない。
ただ、そのためのレクチャーはことあるごとにしておきたいものです。
この格差をなくすために
現在は、
と言われています。
これは現物「生前贈与」がまかり通っている限り、なかなか解消しないでしょう。
ただ、完全に消し去ることはできないとしても、格差是正のために政治家の皆さまには、ぜひとも
をご検討いただきたい。
若者を苦しめているのは一人暮らしの生活費なのですから。
低額の学生寮や社宅がどんどん減っているという背景もあるのだと思います。
そこで政府がやらなくてどうするのか。
それに住宅貸与なら受けるのは大学生に限りませんから、給付型奨学金のような世代間不公平も起こりません。
住宅ローン控除やフラット35なんて持ち家政策をやっている場合じゃないのです。
テレワークで変わる未来
近年は、ITの進化や「働き方改革」でテレワークが浸透しつつあります。
「地域正社員」などという言葉も登場しています。
もしかしたら、大学の授業も自宅で受けられるようになるかもしれません。
それに最近の子どもというのは、友達の家に集まって遊びません。
バーチャル空間に時間を決めて集まっています。
彼らが成長したころには、サークル活動などもそんなふうに様変わりしている可能性だってあります。
遠くに進学・就職しなければならない事態というのも、少しずつ減少していくのかもしれません。（執筆者：徳田 仁美）
