【配偶者控除改正】103万の壁から150万の壁へ 税制改正で得する人、損する人»マネーの達人

【配偶者控除改正】103万の壁から150万の壁へ 税制改正で得する人、損する人

平成30年に入り、税制改正で見直された配偶者控除や配偶者特別控除が適用になります。

この改正では「103万の壁」がなくなり、所得上限が150万円に増額され、働く人を増やすことが狙いです。

実際に私たちの生活にどのような影響や変化があるのか、今回の改正で損する人、得する人をご紹介します。

配偶者控除改正で損する人得する人



改正のポイントは?

平成30年より配偶者控除と配偶者特別控除の改正が行われます。

改正のポイントは以下の通りです。

今までの所得控除額38万円の対象だった配偶者の年収上限が、103万円から150万円まで引き上げられる


配偶者控除の対象となる年収は、改正前と変わらず103万円のままです。

しかし、配偶者の年収が103万円を超えても、150万円以下なら扶養者は配偶者特別控除として38万円の所得控除を受けることができます

150万円以上の年収だった場合でも、201万円以下は配偶者特別控除が適用されるため、上限の150万円を超過したからといって手取りが一気に減ることはありません

納税者本人(扶養者)の所得によって控除額が逓減・消失する


配偶者の年収上限と併せて、扶養者の年収にも控除要素が加わり、控除額は適用される納税者本人(扶養者)の所得によって逓減・消失します。

例えば、配偶者の収入が103万円で、

扶養者の年収が、
1,120万円以下の世帯は最高38万円
1,120~1,170万円以下は最高26万円
1,170~1,220万円以下は最高13万円

というように控除額が減少します。

1,220万円を超える年収があるときは、配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除も消失するように改正されました


改正でメリットがある人はどんな人?

今回の改正では、パートタイムで月額約8万円の扶養範囲内でしか働けなかった人が、月の勤務日数や時間を増やして収入を増やすことが可能になります

副業をすることもできるでしょう。

年金を受給している高齢者世帯でも、配偶者の所得制限の上限が上がり、年金以外のお金を稼ぐことが可能です。

また、自営業者の妻は、もともと個人で国民年金や保険料を支払っていることが多く、扶養範囲内でより多くの収入を得られれば、手元に残るお金が増えます

その為、配偶者特別控除が適用になる上限額まで年収を増やすことができるでしょう。


改正でデメリットがあるのはどんな人?

改正で影響を受けてしまうのは、高所得の夫をもつパートタイマーの妻でしょう。

配偶者控除は扶養者つまり夫の収入によって控除額が決まります。

その為、夫が高所得者の場合、控除額が逓減され、所得上限の1,220万円を超える収入があると、妻がパートタイマーであっても配偶者特別控除が消失してしまいます。

夫が高所得者であればあるほど、控除が受けられなくなるため、パートタイマーとして働いてもあまり恩恵は受けられないでしょう。


あらためて働き方を考えよう

今回の改正では、税制上は多くの人の働く時間を増やすことができますが、増えた収入によっては別の税金や保険加入の義務などが発生します。

むやみに収入を増やすのではなく、働き方や生活環境などを確認し、どれだけ働けばいいのかなどを考えるのも大切でしょう。

配偶者控除は、さらに改正される可能性も高いので、今後も注目が必要です。(執筆者:小林たまこ)

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