「前払い退職金」を企業型DCの掛金で受け取ると、損をする3つのケースを解説»マネーの達人

「前払い退職金」を企業型DCの掛金で受け取ると、損をする3つのケースを解説

新年度が始まる4月頃になると、退職金を給与に上乗せして前払いで受け取る場合と、退職する時に一時金で受け取る場合の手取り額を比較しながら、いずれがお得なのかを解説する記事をよく見かけます。

また最近は前払いの退職金を、企業型の確定拠出年金(以下では「企業型DC」で記述)の掛金で受け取る場合と、給与に上乗せして受け取る場合の手取り額を比較しながら、いずれがお得なのかを解説する記事もよく見かけます。

退職する時に一時金で受け取ると、退職所得控除を利用できます。

例えば40年間に渡って勤務した場合、退職金が大卒平均の2,000万円程度であれば、所得税や住民税は課税されず、また社会保険料も徴収されません。

それに対して給与に上乗せして前払いで受け取ると、給与が増えた分だけ、所得税、住民税、社会保険料が増える可能性があります

そのため手取り額という面で見れば、給与に上乗せして前払いで受け取るより、退職する時に一時金で受け取る方がお得なのです。

また企業型DCの掛金は給与ではないため、所得税や住民税は課税されず、またその分の社会保険料は徴収されません

ですから、前払い退職金は給与に上乗せして受け取るより、企業型DCの掛金で受け取った方がお得なのです。

前払い退職金のもらい方で損してる場合もある



退職金が不支給になっても、前払いされた分は自分のものにできる

このように「前払いより一時金で受け取る」、「前払いにするなら給与に上乗せするより、企業型DCの掛金で受け取る」という結論の記事が、多いように感じます。

しかし前払いではなく一時金を選択して、損をするケースも少しはあると思うのです。

例えば退職事由によっては退職金を減額、または支給しない会社で働いている方が、一時金を選択している場合、何かトラブルを起こして会社を辞めると、最悪は退職金をまったく受け取れなくなります

それに対して前払いを選択している場合には、退職事由によって退職金が不支給になったとしても、退職するまでに受け取った分は自分のものにできます。

また次の3つのように前払い退職金を、給与に上乗せして受け取るのではなく、企業型DCの掛金で受け取って、損をするケースも少しはあると思うのです。


【ケース1】退職後にまとまったお金が必要になる

企業型DCの掛金とその運用益は、会社を辞めた後も、原則として障がい状態になったり、死亡したりしないかぎり、60歳になるまで引き出せません。

例外的に60歳になる前でも、企業型DCの掛金とその運用益を、脱退一時金として引き出せる場合があります

ただ個人型の確定拠出年金(以下では愛称の「iDeCo」で記述)の加入者の範囲が、2017年1月に拡大されてから、脱退一時金の支給要件はかなり厳しくなりましたので、これを満たせる方は少数派なのです。

別の会社に再就職する予定の方は雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当や預貯金で、失業期間を乗り切ることができれば、企業型DCの掛金とその運用益をすぐに引き出せなくても、あまり困らないと思います。

しかし例えば退職後に起業したり、留学したりする予定のある方、つまり退職後にまとまったお金が必要になる方は、そのために使える資金が少なくなるため、困ってしまうかもしれません

また勤続年数が一定未満(例えば3年未満)で退職した時は、会社が拠出した掛金を返還しなければならないと、企業型DCの規約に定められている場合があります

このようなケースに該当して掛金を返還する場合にも、起業や留学などのために使える資金が少なくなるため、困ってしまうと思うのです。


【ケース2】iDeCo口座を開設するのは大変だと考えている

お勤めてしている会社を退職した後、企業型DCの掛金とその運用益で構成された「個人別管理資産」を、転職先が企業型DCを実施している場合などを除いて、iDeCo口座を自分で開設して、そこに移管します。

もし退職してから6か月以内に、このような手続きを行わなかった場合には、その個人別管理資産は現金化されたうえで、国民年金基金連合会に自動的に移換されます

この時に4,269円(3,240円 + 1,029円)の移換手数料を取られ、それに加えて毎月51円の管理手数料を取られ続けます

また個人別管理資産を国民年金基金連合会に放置したままだと、60歳になっても企業型DCの掛金とその運用益を引き出せません。

それならばできるだけ早めにiDeCo口座を開設して、個人別管理資産を移管した方が良いと思うのです。

しかし国民年金基金連合会の調べによると、個人別管理資産を国民年金基金連合会に放置している方は、2013度末時点で43万5,677人もおり、また放置された個人別管理資産は、2012年度末時点で総額約822億円にも達するそうです

国民年金基金連合会は企業型DCの加入者だった方に対して、iDeCo口座などへの移管を促す手紙を、定期的に送ります。

ですから移管する必要があるのを知らないのではなく、iDeCo口座を開設するのは大変だと考え、その手続きをためらってしまうため、個人別管理資産を移管できない方が、かなり多いと推測されるのです。

あまりお勧めはできませんが、こういった方と同じように考える方は、税金や社会保険料を多く取られたとしても、企業型DCの掛金より給与に上乗せを、選択した方が良いのかもしれません


【ケース3】掛金の運用利回りより借金の金利の方が高い

ローンの返済をした方がいい場合もある


投資の知識があまりない、または元本割れが怖いなどの理由により、企業型DCの掛金のすべてを、定期預金で運用している方がいるようです。

現在の金利はゼロに近いですから、このような状態を続けていくと、掛金はほとんど増えません

その一方で例えば年利3%の住宅ローンを繰上げ返済すると、掛金を3%で運用するのと、同じような効果があります

しかも繰上げ返済は投資と違って、元本割れの心配がないため、ノーリスクでの運用になります。

ですから給与に上乗せを選択し、その上乗せ分を住宅ローンなどの借金の返済に充てた方が、企業型DCの掛金を選択するよりも、お得になる場合があるのです。

もちろん住宅ローン控除を受けられなくなったり、老後資金がたまらなかったりするマイナス面はあります。

掛金の運用利回りと借金の金利を比較して、両者に大きな差がある場合には、検討の価値があると思います。(執筆者:木村 公司)

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この記事を書いた人

木村 公司 木村 公司»筆者の記事一覧 http://manetatsu.com/author/kkimura/

1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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前払い退職金のもらい方で損してる場合もある
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