大学の授業料無償化と財政再建を両立させる制度「出世払い」 所得制限つくも対象者は拡大へ»マネーの達人

大学の授業料無償化と財政再建を両立させる制度「出世払い」 所得制限つくも対象者は拡大へ

高等教育(大学教育)無償化と財政再建を両立させるような形の制度として、授業料「出世払い」が昨年平成29年秋より検討されており、平成30年4月には自民党の教育再生実行本部がたたき台をまとめました。

返還方法は、奨学金の所得連動返還方式(日本学生支援機構・無利子型の奨学金が対象)をベースにしている部分があり、あとは現在の奨学金とどう変わるかが問題です。

広く無償化しようという方向性に反するようですが、親の所得制限を設け、対象者を限定しようとしています

ただ従来の奨学金に比べれば、むしろ拡大することになることも認識していただきたいです。

高等教育(大学教育)無償化と 財政再建を両立できる制度



補助される授業料・入学金

国公立大の場合は、約28万円の入学金と約54万円の授業料が補助される方向です。

私立大の場合、入学金の他70万円もしくは120万円程度の補助を想定しています。


出世払いの想定する返還方式

自民党のたたき台では、返還額は住民税課税対象所得の9%分で、最低月額2,000円(年額2万4,000円)を想定しています。

これは所得連動返還方式と同じ返還方式になります。

例えば前年分の所得額・所得控除額が

・ 給与年収135万円
・ 社会保険料控除額13.5万円

の場合、「給与所得控除額 + 住民税の基礎控除額」は98万円になります。

住民税課税所得は

135万円 ― 98万円 ― 13.5万円 = 23.5万円

となり、9%をかけて12で割ると「1,762.5円 < 2,000円」となるので、月2,000円を返還していくことになります。

マイナンバーで住民税の所得情報を管理することを前提に、所得連動返還方式が導入されました

マイナンバーで住民税の所得情報を管理する


第二種(有利子)奨学金と同様の所得制限を導入する方向


所得連動返還方式は第一種(無利子)奨学金が適用されますが、出世払いには第二種奨学金と同様の所得制限を導入する方向です。

参考までに第一種・第二種奨学金における所得制限(3人世帯・4人世帯の場合)は、下記の通りです。



※所得が給与のみの場合の年収制限

世帯人数によって変わってきますが、年収1,000万円程度になると出世払い方式は利用できなくする方向です。

ただ、これは第一種奨学金よりは高い所得制限となっており、対象者を絞ってはいますが従来型奨学金よりは広げる予定です。

所得連動返還方式からのさらなる変更は?


所得制限は設けられますが第一種奨学金よりは緩め、完全とはいかないまでも相応の無償化にはなるということです

ただこれ以上どこが変更になるのでしょうか?

オーストラリアのHECSを参考に制度設計がされる方針でしたが、HECSに関しては

・ 口座振替などでの支払いではなく、給与から天引きされる
・ 返済せず死亡した場合は免除となる

という日本の奨学金との違いが挙げられます。

奨学金制度から発展させて、どう制度設計されていくかは今後も注目です。

例えば給与天引きの方法は、日本の場合は住民税とともに徴収することが考えられます。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧 (144)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
【寄稿者にメッセージを送る】

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう
高等教育(大学教育)無償化と 財政再建を両立できる制度
この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ