相続した資産を売却して確定申告する方へ 「相続税の取得費加算の特例」を理解しよう

相続した不動産や株式などの財産を売却した場合、

過去記事「相続の税対策は相続税だけでなく所得税も!国保や扶養への影響も

で筆者の身近にあった体験談を説明しましたが、相続税より所得税のほうが高くなり、おまけに住民税や国保なども後追いで負担するケースが存在します。

ただしこの場合、所得税の確定申告においては、「相続税の取得費加算の特例」を使うと所得税・住民税・国保などの引き下げに役立ちます。

相続した資産を売却して確定申告する

所得税などと相続税の二重課税回避

財産を相続して相続税を払い、その後短期間に処分して所得税などを払うのは、二重課税の問題が出てきます。

二重課税回避のための特例と言えます。

個人年金の受給権相続をめぐっても税務当局との裁判沙汰を経て、二重課税にならないよう所得税などを下げる制度ができました。

相続税のうち売却資産分だけ経費となる

払った相続税が所得税から差し引けるのではなく、譲渡所得の取得費に加算する形で経費となりますので、減税効果を期待しすぎないようにしてください。

また相続した財産を処分すれば必ず使える特例では無く、要件に注意点があります。

3年以内などの要件

相続税の申告期限(原則として相続開始から10ヵ月後)後3年以内に財産の処分を行うことが、この特例の条件です。

相続してから概ね4年近い猶予がありますが、過ぎてしまうと特例は使えません。

計算例

相続税の申告において、各相続人に対する金額が

・支払った相続税額:51万8,500円
・相続財産の額:2,463万8,000円
・処分した土地の相続税評価額:700万円

の場合を考えます。

赤枠合計(全財産額)を計算明細書のBに、青枠(相続税額)を計算明細書のCに記載

支払った税額のうち、処分した財産に対応する分だけ取得費に加算できますので、

51万8,500円 ×( 700万円 ÷ 2,463万8,000円 ) = 14万7,313円

が取得費に加算できる額となります。

相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
※ここでは、計算に必要な数値と財産のみ記載

65歳未満国民健康保険の加入者で、国保の所得割料率を8%とした場合、所得税15.315%・住民税5%ですので、税と国保をあわせて4万円強の軽減効果があります。

e-taxで確定申告する場合も添付書類が必要になる

確定申告書等作成コーナーで、書面印刷するのでなくe-taxにより確定申告を行う場合は、源泉徴収票や控除証明書などの添付は不要です。

e-taxにより確定申告を行う場合

≪画像元:e-tax

しかし確定申告書等作成コーナーでは、取得費に加算する相続税の計算ができません。

e-taxであっても「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」は印刷して記入し、税務署に郵送することになります。

加えて、相続税の申告書の写しも税務署に郵送します。

オンライン上では、この計算結果としての取得費加算額(上記事例では14万7,313円)のみ入力します。面倒ですが、この点は気をつけてください。(執筆者:石谷 彰彦)

この記事を書いた人

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1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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知っておきたい 「相続税の 取得費加算の特例」
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