いま、日本は少子高齢化を背景として公的年金制度が揺らぎ、老後不安が叫ばれ「老後難民」という言葉も目にするようになっています。
また超低金利の時代に銀行に預けておいても、資産が増えることはほとんど期待できません。
そして、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、いま、国民は自己責任で資産運用を行っていくことが求められています。
そのような社会環境のなか、2017年1月より、基本的に60歳未満のすべての人がiDeCo（イデコ）に加入できるようになりました。
そこで今回は、皆さんに積極的に活用をしていただきたいiDeCoの仕組み、そしてメリットや注意点などを分かりやすくご紹介していきます。
目次
iDeCoの仕組み
まず、iDeCoとは自助努力で豊かな老後生活を送るための老後資産の形成を図る私的年金制度です。
そのため国民年金のように強制加入ではありませんが、先ほどお伝えした通り、いまは自己責任で投資を行って老後の準備をしなければなりません。
iDeCoは自分自身がお金を出して、運用も自分で行い、そしてこれまで積み立てたお金を自分で受け取る仕組みです。
もう少し詳しく説明しますと、iDeCoでは5,000円以上1,000円単位でお金を拠出することができます。
職業などによって拠出限度額が決まっていますので、iDeCoの制度運営を担う国民年金基金連合会のホームページで確認しましょう。
そして拠出したお金をもとに、iDeCoを申し込んだ金融機関が提供する金融商品から投資するものを選びます。
じっくり着実に資産運用を行ったのち、原則60歳から年金や一時金といった形で積み立て資産を受け取ることができます。
iDeCoでは、国民年金や確定給付企業年金のように、国や企業が皆さんに代わって運用を行ってくれるわけではありません。
そうはいっても投資をこれから始める人にとっては、どのように金融商品を選ぶべきか不安もあるかと思います。
そうしたときは、iDeCoを申し込んだ金融機関からアドバイスをもらうようにしましょう。
そして金融機関が提供する商品には、元本確保型の定期預金やリスクを積極的に取りにいく株式投資信託などバラエティに富むラインナップとなっていますので、ご自身のリスク許容度に合わせて商品を選択してください。
iDeCoが注目されるワケ
ここからは、注目を集めるiDeCoのメリットを解説していきます。
iDeCoでは拠出時と運用時、そして受給時の3つの場面で節税効果を受けられます。
まず拠出時には、拠出したお金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税につながります。
次に運用時には、通常投資信託の売却や銀行預金の利子には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの場合はこれが非課税となります。
そして3つ目の節税メリットは、これまで積み立てた資産を受け取る際、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象に、一時金として受け取る場合は退職職控除の対象となり、いずれにしもて節税につながります。
このようにiDeCoは節税メリットを活かしながら、老後資産の形成を図ることができる制度となっています。
一方でiDeCoの注意点としては、原則60歳まで積み立てた資産を引き出すことができません。
これはiDeCoの制度が、豊かな老後を送るための資産形成であるため、長い期間にわたり、コツコツと資産を積み立てていく仕組みとなっているからです。
そのため、例えば旅行に行くのでその足しにしようと引き出したりはできませんので注意してください。
iDeCoで老後資産を形成しよう
日本はこれからも少子高齢化が進み、国の台所事情は厳しい状態が続く見込みです。
そして今は、皆さんが自己責任で資産運用を行っていく時代にあります。
iDeCoの節税メリットを大いに享受して、豊かな老後のために、しっかり着実に資産形成を図っていきましょう。（執筆者：荒木 柚芽子）
