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お得な税制度について気づいている？
会社員の場合、会社が源泉徴収してくれるので、税金について無関心になりがちです。
忘れずに手続きするだけで、税負担が軽くなることもあります。
ここでは、2つの所得控除をご紹介します。
・ 小規模企業共済等掛金控除
という所得控除です。
所得控除が多ければ多いほど、課税所得が少なくなり税負担は軽くなります。
想定外の損害を被ったら「雑損控除」も？
最近の日本は、地震、大雨、台風などの自然災害が多いですが、これらの災害で損害を被った場合は「雑損控除」の対象になる可能性があります。
災害で、資産の損害を被った場合等には、「雑損控除」として一定の金額の所得控除を受けることができます。
国税庁のホームページを見ると、自然災害を含めて、以下のような原因で損害を被った場合は「雑損控除」の対象となっていることが分かります。
・ 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
・ 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
・ 害虫などの生物による異常な災害
・ 盗難
・ 横領
例えば、家屋のシロアリ駆除費用や空き巣に入られた場合の損害費用も「雑損控除」の対象です。
できれば遭遇したくないことですが、上記のような理由で大きな損害を被った場合は、所得控除として「雑損控除」を申告できることを覚えておきましょう。
なお、「雑損控除」の適用を受けようとする場合、会社の年末調整では行ってはくれませんので、自身で確定申告をする必要があります。
個人型確定拠出年金を利用なら「小規模企業共済等掛金控除」
2017年より、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象が大幅に拡大され、会社員でも加入対象となる人が増えました。
この個人型確定拠出年金に加入している場合は税負担が減ります。
個人型確定拠出年金の掛け金は、全額が加入者の所得控除になるので、その分だけ税負担が軽減されます。
この控除は、正式には「小規模企業共済等掛金控除」と呼ばれます。
手続きしなければ控除を受けられない
「小規模企業共済等掛金控除」を受けるための手続きは、会社の年末調整で済ませることができます。
ただ、自分で必要書類を用意したり年末調整時の書類に記載する必要があります。
もし、年末調整での手続きを忘れてしまったり、間に合わなかったりした場合は自身で確定申告を行わなければなりません。
どちらの手続きも行わない場合、せっかく税負担軽減目的で個人型確定拠出年金に加入したのに所得控除を受けることができません。
会社員でも税に関して自ら行動
「雑損控除」と「小規模企業共済等掛金控除」というあまり聞きなれない2つの所得控除をご紹介しました。
そのほかにも、さまざまな所得控除があります。
国税庁のホームページなどで1度、どのような控除があるのかを確認してみてはいかがでしょうか。
知っていても、忘れずに年末調整の書類に書き込んだり、確定申告をしたりしなければ、これら所得控除のメリットとして税負担の軽減は享受できません。（執筆者：潮見 孝幸）
