「国民年金」は非常に高利回りな「金融商品」 どのくらいお得なのか試算します

高利回り「金融商品」である国民年金

国民年金は非常に有利で、高利回りな「金融商品」です

社会保障制度である公的年金のひとつである国民年金を、「金融商品」などと言ってしまうのは不謹慎かもしれません。が、事実なんです。

実際に損得勘定を検証してみます。

ここでは、女性のケースを取り上げます。(数値は、すべて2018年8月現在で最新の数値で試算します)

国民年金ってお得です

実際に、「高利回り」を試算してみると

まず、平成30年度の国民年金保険料は、ひと月1万6,340円です。

国民年金保険料は、原則的に20歳から60歳まで40年間支払います

つまり、40年間で1万6,340円を480か月分(40年間分)支払うことになります。

総額で、784万3,200円になります。

一方、40年間、モレなく保険料を支払った人には、満額の国民年金が支給されることになります。

平成30年度の満額支給額は、年額77万9,300円です。国民年金の支給開始は65歳からです。

公的年金は、一度もらい始めると死ぬまでもらえます

女性の最新平均寿命は、最新である2016年の数値で87.14歳。この間、ずっともらえます。

受け取る年金総額は、

77万9,300円 × 22.14年 (87.14マイナス65)= で、1,725万3,702円

となります。

投資に例えて言えば、784万3,200円の投入資金が1,725万3,702円になって、かえってくることになります

投資金額に対して、約2.2倍のリターンがあります。男性の場合でも、約1.58倍のリターンがあります。

なぜ、こんなに「高利回り」が実現するのか?

銀行におカネを預け入れしても、年間で「誤差」程度の金利分しか増えない超低金利の日本で、こんなにまで安全確実で有利な「金融商品」が実現する理由は、税金が投入されているからです。

平成30年度満額支給額の77万9,300円のうち半分は、税金です

現状の国民年金制度は、本来の社会保険制度を逸脱したカタチで運営されています。

1円も保険料を支払わなくても、半分はもらえます

1円の保険料を支払わなくても、半分はもらえます

仮に、何らかの事情で手元におカネがなく、どうしても年金保険料が支払えない場合には、「納付免除制度」が使えます。

免除を受けた期間については、後に、余裕ができてから支払うことも出来ます。

が、仮に記録が「免除期間」のままで残ったとしても、年金受給額を計算する場合には、「半分は受け取れるもの」として計算されることになります。

例えば、仮に20歳から60歳までの間、すべてが「免除期間」として認定されれば、満額の支給額である77万9,300円の半分はもらえることになるわけです。

つまり、38万9,650円。支給額の半分が税金というのは、こういうカタチで具体化するわけです。(執筆者:金子 幸嗣)

この記事を書いた人

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社会保険労務士、年金マスターです。公的年金を中心に、社会保障や高齢者家計の今後の動向について情報発信しています。マスコミ発のものを含めた世間に広がっている年金情報は、間違っている情報が多いので、ここではホントのことをお話することで差別化していければと思っています。
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