三井住友信託銀行の住宅ローンが低金利な理由と、合併した場合に予想される延滞者への厳しい督促。»マネーの達人

三井住友信託銀行の住宅ローンが低金利な理由と、合併した場合に予想される延滞者への厳しい督促。

なぜ三井住友信託銀行が住宅ローンを拡大したいのか

住宅ローンを拡大したい


現在、住宅ローン業界では金融庁から指摘されたにもかかわらず、三井住友信託銀行が変動金利で0.5%を割る水準を打ち出し、メガバンクや大手地銀などから顧客を奪っています

三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行などは、信託銀行ということで、住宅ローン事業から実質的に撤退しているにもかかわらずです。

今回は、なぜここまで三井住友信託銀行が、住宅ローンの規模拡大に躍起になっているのか、その原因を解説します。


記憶に新しい東日本銀行の業務改善命令

7月13日、金融庁が不適切な融資が横行していたとして、東日本銀行に業務改善命令を出しました。

その不適切な融資の実態は凄まじく、
・ 融資に際して顧客から、不明確な融資実行手数料を受け取る

・ 融資の一部を定期預金させる
などをしていました。

東日本銀行は14年に地銀最大手の横浜銀行と経営統合することで合意しており、不適切な融資は、その頃から始まったとのことです。

最終的に、東日本銀行と横浜銀行は16年に経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループとしてスタートを切りました。

しかし、営業現場には、少しでもグループ内での存在感を高めるために、過度なプレッシャーがかかっていたと指摘されています。


三井住友フィナンシャルグループに属していない「三井住友信託銀行」

資本会計はない


三井住友信託銀行は、三井住友と行名に付くので、三井住友フィナンシャルグループの信託部門を担当していると、勘違いしている顧客が多いのですが、資本関係はまったくありません

これは、三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、自行の影響力低下を懸念した、当時の社長の影響が大きいと言われています。

信託銀行では頭取ではなく社長と言います。

そして、17年の金融庁検査で、ガバナンスの脆弱性と信託業務をおろそかにしている点が指摘され、9年君臨した社長は引責辞任したものの、現在も共同会長という役職で居座り続けています。


金融庁の検査も生かされていない、三井住友信託銀行

催促が厳しい


このような経緯があるにもかかわらず、いまだに住宅ローンでメガバンクや大手地銀と張り合っているのは、いずれ三井住友フィナンシャルグループ入りした時に、東日本銀行と同じように存在感を示すためでしょう。

しかし、信託銀行には不動産コンサルティングなど信託銀行にしかできない仕事があり、これらを放り出していては、本末転倒と言えます。

三井住友フィナンシャルグループは、結局シティバンクを買収してSMBC信託銀行を設立しましたが、最終的には三井住友信託銀行がSMBC信託銀行と合併する流れは日増しに高まっています。

合併に際し、三井住友信託銀行に住宅ローンを正常返済している債務者は問題ありませんが、三井住友信託銀行の体質からして、延滞がある場合は督促が厳しくなる恐れがあります。

金利の低さだけにとらわれず、将来の銀行再編まで見越した銀行選びが、今後ますます重要になってくるでしょう。(執筆者:沼田 順)

この記事を書いた人

沼田 順 沼田 順»筆者の記事一覧 (25) http://cfpnumata.blog130.fc2.com/

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。
≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種
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