厚生労働省が2018年8月31日に発表した、7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比で0.01ポイント上昇して、1.63倍だったそうです。

有効求人倍率は「有効求人数÷有効求職者」で算出するため、これが1倍を超えるということは、求職者よりも求人数が多い状態になります。

しかも2014年から継続的に、1倍を超えているため、慢性的な人手不足というわけですが、こういった中でも年間を通じて見ると、求人数や求職者が多い月と、少ない月があるそうです。

例えば新年度が始まる前の月の3月あたりは、年度の切り替えに伴う退職者の、後任を採用しておく必要があるため、他の月より求人数が増える傾向があります。

また、下期が始まる前の月の9月あたりも、下期から開始する新規事業の人材を確保しておく必要があるため、他の月より求人数が増える傾向があります。

ただ求人数が増えると、それに伴って求職者も増える、つまりライバルが増える傾向があるため、例えば経験の浅い求職者などは、この時期を狙わない方が良いそうです。

このように再就職の点から考えると、9月の退職はお得な面だけでなく、損な面もあるのですが、次のように社会保険の点でも、同様ではないかと思うのです。

僕はいつ退職したらいいのか

社会保険の保険料は1年に1回、4月から6月の給与を元に改定する

月給から天引きされる、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の保険料は、入社したタイミングで、入社時の月給を元に決定します。

ただ定期昇給があったり、各種手当が支給されるようになったりすると、入社時の月給と現在の月給との間に、ズレが生じるようになります。

そこで1年に1回、原則として4月から6月の、3か月間の月給の平均額を元にして、保険料を改定するのです。

また改定した保険料は、月給に大きな変動がなければ、9月から翌年の8月までの各月に適用されます。

社会保険の保険料は1年に1回、4月から6月の給与を元に改定する

例えば、月給が30万円という方の厚生年金保険の保険料は、2018年8月時点では、月に2万7,450円になります。

この方が4月に昇給して、月給が32万円になり、4月から6月まで給与に変動がなかった場合、厚生年金保険の保険料は現制度だと、9月から2万9,280円になりますので、月に1,830円の引き上げです。

給与が同条件の健康保険の保険料は、東京都の協会けんぽに加入し、40歳未満で介護保険に加入していない場合、2018年8月時点では、月に1万4,850円になります。

これが厚生年金保険と同様の仕組みにより、9月から15,840円に変わりますので、月に990円の引き上げです。

そうなると厚生年金保険と健康保険の両者で、2,820円(1,830円+990円)の引き上げになりますので、9月から翌年の8月まで変動がなければ、3万3,840円(2,820円×12か月)の負担増です。

月末に退職すると給与から、二月分の社会保険の保険料が天引きされる

今月分の社会保険の保険料は原則として、翌月に支給される月給から天引きされます。

そのため改定された9月分の保険料が天引きされるのは、10月の月給になりますので、9月中に退職すれば、引き上げされた保険料は天引きされません。

ただ社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日になるため、例えば9月末に退職すると、資格喪失日は10月1日になります。

また社会保険の保険料は原則として、資格喪失日(10月1日)が属する月の前月までの分が給与から天引きされるため、9月末に退職した場合には、8月分の保険料に加えて、引き上げされた9月分の保険料も天引きされるのです。

ですから引き上げされた保険料を天引きされたくないのなら、9月末までに退職して、社会保険の資格喪失日を9月内にするのです。

9月末までに退職しよう

月給が低くなると厚生年金保険は、国民年金より保険料が安くなる

現在の日本は20歳以上60歳未満の全ての国民が、原則として何らかの公的年金に加入するという、「国民皆年金制度」をとっているため、厚生年金保険に加入しない方は、国民年金に加入する必要があります。

また国民年金の保険料は免除を受けなければ、収入がいくらであっても同じであり、2018年度額は月に1万6,340円です。

そのため上記のように月給が30万円の場合、「国民年金の保険料<厚生年金保険の保険料」になります。

しかし、例えば月給が「16万5,000円以上17万5,000円未満」の場合には、厚生年金保険の保険料は1万5,555円になるため、「国民年金の保険料>厚生年金保険の保険料」になるのです。

これよりも月給が低ければ、更に厚生年金保険の保険料は下がります。

よって、月給が17万5,000円未満の場合には、9月末まで働いて、9月は国民年金の保険料ではなく、厚生年金保険の保険料を納付した方がお得になるのです。

また、例えば厚生年金保険に加入している方の配偶者が、国民年金の第3号被保険者になっている場合には、この保険料を納付する必要はありません。

しかし退職した後に、すぐに再就職しない場合、夫婦共に国民年金の第1号被保険者になるため、合計で3万2,680円(1万6,340円×2人分)となる、国民年金の保険料を納付する必要があります。

そのため、上記のように月給が30万円の場合であっても、「国民年金の保険料>厚生年金保険の保険料」になるため、9月末まで働いて、9月は国民年金の保険料ではなく、厚生年金保険の保険料を納付した方が、お得になるのです。

9月末まで働いて、退職しましょう

退職直前に有給休暇をまとめて消化すると、失業手当の金額が下がる

社会保険について解説されたウェブサイトを見ると、4月から6月の3か月間は残業を避けた方が良いという話が、よく掲載されております。

それは上記のように、この3か月間の月給の平均額を元にして、9月以降の社会保険の保険料を決めるため、この期間の残業が増えて、残業手当が多くなると、9月以降の保険料が高くなってしまうからです。

なお、例えば月末締めで、翌月の10日が給与の支給日の場合には、4月から6月ではなく、3月から5月の残業を減らす必要があります。

ただいずれにしろ、9月末までに退職するとしたら、あまり関係のない話であり、むしろ積極的に残業した方が良いと思います。

退職直前に有給休暇をまとめて消化すると、失業手当の金額が下がる

その理由として、雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当の金額は原則として、退職前6か月の給与の合計額を元にして決められます。

ですからこの期間に残業が増えて、残業手当が多くなると、退職前6か月の給与の合計額も多くなるため、失業手当の金額は高くなるのです。

それに対して、例えば退職直前に、有給休暇の残りをまとめて消化すると、残業手当の減少などにより、退職前6か月の給与の合計額は少なくなってしまい、そうなると失業手当の金額は低くなります。

ですから失業手当を受給する予定なら、有給休暇は早めに取得し、退職直前にまとめて消化しない方が良いのです。(執筆者:木村 公司)