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婚約中の住宅購入
住宅ローンが身近な存在になってから、婚約中の住宅購入に踏み切るカップルが一定数います。
しかし、婚約中の住宅購入はリスクも高く、銀行によっては事前の策を講じている所もあります。
今回は、婚約中の住宅購入が抱えるリスクについて解説します。
住宅ローンでは婚約者も配偶者とほぼ同等扱い
「婚約」という状態は、法律的には他人と変わりありません。
しかし、住宅ローンにおいては婚約者が配偶者となり、共同生活を営むことを前提に、婚約者にも配偶者とほぼ同等の権利が与えられています。
例：フラット35
法律的な親族にしか認められていない収入合算が、婚約者にも認められているため、婚約者同士の収入を合算して借入額を増やすことが可能です。
ほとんどの銀行では婚約者同士でのペアローンは認められていますが、資金交付前に入籍したことを証明する書類を提出させることで、最終的な段階では配偶者となることが条件となっています。
フラット35のみ内縁関係、婚約者でも資金交付は可能です。
銀行などでも婚約者の段階で一定程度は住宅ローンの進捗が可能です。
ほとんどの銀行が最終的な段階で配偶者となることを条件としているのは、婚約者から配偶者となることで当人に自覚を促すことにあります。
婚約中の住宅購入はなぜリスクが高いのか
フラット35では婚約者のまま、銀行では配偶者になったとしても、初めての夫婦共同生活であるが故に、さまざまな問題が生じます。
そして、これらの問題は、時には銀行や親族まで巻き込んだ、大問題になることも珍しくありません。
婚約中の住宅購入が失敗した場合、最終的には「婚約破棄」につながり、住宅ローンの債務でさらに揉めることもあります。
また、配偶者になった場合は、さらに深刻な「離婚」という形になります。
このような結果になることがあるのは、賃貸住宅などでお互いの利点や欠点を見極める時間を取らず、そのままの勢いで住宅購入に踏み切ったことが原因のように感じます。
住宅ローン担当者も、特に念入りに面談を行っていますが、この段階ではお互いの利点しか見えていないため、ほとんど効果はないようです。
婚約中の住宅購入全てを否定するつもりはありませんが、
「最初は賃貸住宅から始めた方が良いのではないか」
など、婚約者同士で正面から向き合う努力は必ず行っていただきたいと思います。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
