野田総務大臣の「見直し」発言を受けて「駆け込み寄付」が急増しているふるさと納税。
総務省が過度な返戻品で寄付金を集める自治体を制度の対象から除外するという方針を発表したことを受けて、見直し前の「駆け込み寄付」が急増しています。
今後は高額の返礼品や地場製品以外の返礼品への規制が強くなるものとみて、今のうちにと寄付が急増しているものです。
そんな話題のふるさと納税について、いまさら聞くのも恥ずかしいと思いながらも、どんな制度なのかよくわからないという方もたくさんいるのではないでしょうか。
目次
ふるさと納税の仕組み
いままでは自分の住んでいる市町村に全額住民税を納付することが当たり前でしたが、ふるさと納税制度では、自分の住んでいない市町村にも一定額納税できるようになりました。
自分の住んでいない市町村は、「自分の田舎 ＝ 故郷」でなくても構いません。
ふるさと納税をすると寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。
そして寄付をした自治体から返礼品を受け取れるというものです。
高額の返礼品競争はなぜ起こる？
例えばA市に住んでいる人が、ふるさと納税先としてB村へ、1万円の寄付（ふるさと納税）をします。
B村は何の対価もなく1万円を受領できます。
住んでいるのはA市なので、B村は住民サービスを提供することもなく、寄付をまるまる受領することになります。
そんなおいしい話なら、どんな市町村でも1万円を受け取りたいと考えるので、ここで「返戻品 ＝ お礼の話」がでてきます。
C町は1万円の寄付を得ようと、「3千円の返戻品 ＝ お礼」を用意します。
返礼品を贈っても、まだ7千円(1万円－3千円)残るなら良いと考えて、特産品の海産物詰め合わせを返礼品として準備しました。
別のD市は、もっとたくさんの寄付を集めようと、「5千円の返戻品 ＝ お礼」を用意します。
少し高い返礼品だが、それでもまだ5千円残るなら良いと考え、5千円の特産牛肉を返礼品として準備しました。
また別のE市も、たくさんの寄付を集めようと、「6千円の返礼品 ＝ お礼」を用意します。
4千円でも残るなら、何もないよりは良いと考えますが、地域の特産品がないため家電製品を返礼品として準備しました。
このように各市町村がふるさと納税を集めようと「高額の返戻品 ＝ お礼」の競争になっていき、なかには地元とは無関係の返礼品が登場したのです。
これが高額の返戻品競争が発生する仕組みです。
まだ高額の返礼品を提供している自治体
現在は残念ながら過度な競争は減っていて「返戻品＝お礼」の水準はふるさと納税額の3割程度に落ち着いてきているようです。
それでもまだ高額の返礼品を提供している自治体があると総務省が資料をまとめています。（参考元：総務省 ふるさと納税に関する現況調査結果〈pdf〉）
私が面白いと思った部分は2点あります。
1点目は爆発的にふるさと納税額が増えていることです。
平成26年度から平成29年度の3年間で約9.4倍になっています。
2点目はこれらの市町村の返戻品が過度です、見直しなさいと注意しているページがあります（10ページ目）。
読み方を変えると、この市町村のふるさと納税がお得ですよ！ とリスト化していることになります。
10ページ目の抜粋は以下になります。
返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村。
岐阜県 関市（14.1億円)
静岡県 小山町（27.4億円)
滋賀県 近江八幡市（17.7億円)
大阪府 泉佐野市（135.3億円)
福岡県 宗像市（15.6億円)、 上毛町（12.1億円)
佐賀県 唐津市（43.9億円)、 嬉野市（26.7億円)、 基山町（10.9億円)、 みやき町（72.2億円)
大分県 佐伯市（13.5億円)
いずれにせよ今後も高額の返礼品に対する指導は厳しくなる見通しです。
各自治体の対応にも注目が集まります。
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