平成30年の年末調整から提出する「配偶者控除等申告書」 夫婦の所得見積も必要なので早めの理解を!(1)

「150万円の壁」と呼ばれる、扶養に関する新たな壁が2018年から登場しました。しかしこの壁は、誰にでも当てはまるものではありません。

たとえ配偶者が従来から存在する「103万円の壁」を越えない場合でも、所得制限にひっかかるかの判定が加わるため、平成30年(2018年)の年末調整より、新たな書類「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することになりました

配偶者控除等申告書

配偶者が社会保険の「130万円の壁」を意識してギリギリのラインで働いていたような場合は、従来から年末調整で「配偶者特別控除申告書」を提出していたはずです。この「配偶者特別控除申告書」が、今回から提出する「配偶者控除等申告書」のベースです。

所得の状況によっては、記載内容も込み入ったものになるため、早めに理解しておいたほうが良いものです。


「平成30年 給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式と記入順 上から順番ではないので注意

1. 提出が不要な場合

下記のいずれかに当てはまれば、配偶者(特別)控除をそもそも活用できないので、提出は不要です。

1. 独身(事実婚も含む)
2. 年末調整を受ける人の合計所得金額1,000万1円以上(給与だけなら1,220万1円以上)
3. 配偶者の合計所得金額123万1円以上(給与だけなら201万6千円以上、いわゆる共働き世帯)

1.2は勤務先で状況を把握できるので、本業の勤務先だけで年収が1,220万円を超えそうな方などは、勤務先が用紙を渡さないことも考えられます。

またこの申告書では、所得税の課税対象となる所得の見積が伴いますが、年末調整時点では難しいことも想定されます

上記1~3の要件から考えて提出義務がありそうでも、下記の項目に両方ともNoの場合は、この申告書を年末調整で提出するより、確定申告で配偶者(特別)控除を申告することも考えてください。

・配偶者手当をもらっている
・夫婦の両方とも所得は給与・退職金・株式関連所得(*)のみで、それ以外の所得は無い
(*)所得税・住民税がともに徴収され、申告不要を選択する場合に限る

 → 両方Noなら、確定申告の段階で配偶者(特別)控除を申告することも検討を


確定申告のほうが配偶者の所得金額の入力項目は少ない(平成29年分確定申告書作成コーナーより)

給与の他に公的年金をもらっている方は、確定申告時の納税額に関わるので、下記の記事も参考にしてください。この場合も、確定申告時のみ申告する方が手間は軽減されるでしょう。

 関連記事:10月中に提出「扶養親族等申告書」取り返した年金が再徴収の罠とは

2. 各種所得金額の見積

年末調整の各書類に共通する住所・氏名等の欄を記入した後、まず記入・計算しなければいけないのは、少し飛ばして中段の「合計所得金額の見積額の計算表」です。


配偶者特別控除申告書と同様に、合計所得金額の計算にあたっては、各種所得の見積が要求されます。

ここでは、記載例のように夫婦とも給与所得しかないケースを考え、それ以外の所得があるケースに関しては続編の(2)で説明します。

給与所得の計算

本人の給与所得に関しては、年末調整で会社が計算し確定させます。このため、会社によっては本人の給与所得欄・合計所得金額、そこから後述する区分Iの選択・配偶者(特別)控除額計算までは、記入不要にすることも考えられます。

とはいえ本来は本人・配偶者分とも自分で計算しますし、副業のアルバイト給与があれば収入金額等(a)欄に足すことになります。手取りでなく額面の給与賞与額を年収ベースで見積もれれば、給与所得まで計算できます

特定支出控除の特例を使うのでなければ、給与所得の計算表に当てはめて計算できます。申告書裏面に記載の計算表を使ってください。


給与所得の金額の計算方法(申告書裏面より)※2020年以降は変わります。

年収162.8万円以上660万円未満の場合、計算方法に注意です。例えば年収333万円の場合は4で割ると83万2,500円ですが、千円未満切り捨てですので(B)は83万2,000円です。(C)は数式に当てはめて214万9,600円です。

記載例の年収600万円の場合は、4で割った150万円に3.2をかけて54万円を引き、426万円と計算します。

配偶者側は給与収入から65万円を差し引いて給与計算することが多いでしょうが、年収161.9万円以上の場合は、金額が変わります。

3. 合計所得金額の細かい区分を選択

合計所得金額の見積が終了したら、その上の欄に戻ってください。この申告書は、配偶者特別控除申告書と比べても、所得区分が細かくなっているのが特徴です。

合計所得金額の見積を、提出者本人の分は*1に、配偶者の分は*2に記入します

申告者の区分Iに関してはAに該当する方が多いでしょうが、合計所得金額900万1円~950万円ならB、950万1円~1,000万円ならCを選択します。

配偶者の区分IIは、

合計所得金額38万円以下(103万円の壁」を超えない):(1)または(2)
合計所得金額38万1円~85万円(「150万円の壁」を超えない):(3)
合計所得金額85万1円~123万円(「201万円の壁」を超えない):(4)

を選択します。合計所得金額38万円以下の場合、配偶者の年齢が70歳以上の場合は控除額が増えるため(1)、そうでない場合は(2)を選択します。

記載例の場合は、合計所得金額の見積が60万円のため(3)に該当します

4. 配偶者(特別)控除額の計算


区分選択が終了したら、一番下の「控除額の計算」に行き計算が終わります。先ほど選択した、夫婦それぞれの所得区分を基に、表から算出します。

区分IがA、区分IIが(3)の場合、38万円となります。


実は(2)と(3)は控除額が全く同一なのですが、(2)は配偶者控除、(3)は配偶者特別控除となる点に注意してください。


「103万円の壁」は未だ健在

以上、夫婦ともに給与所得しかない場合における、申告書の書き方を説明しました。給与所得以外の所得計算も必要な場合は、続編(2)も読んでください。

 関連記事:平成30年の年末調整から提出する「配偶者控除等申告書」夫婦の所得見積も必要なので早めの理解を!(2)

補足:「保険料控除申告書」の変更点は?

もう1つレイアウトが変わった書類として、「給与所得者の保険料控除申告書」があります。

平成29年分まで「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」だったものが、配偶者特別控除申告書を今回取り上げた「配偶者控除等申告書」として1枚の用紙に分割したために生じたものです。

記載内容はほとんど変わっていません。一点だけ変わったのが、「小規模企業共済等掛金控除」の確定拠出年金の記載欄です

iDeCoは個人型確定拠出年金ですので、「個人型」と書いてあるほうの欄に記載してください。(執筆者:石谷 彰彦)

 関連記事:平成30年の年末調整から提出する「配偶者控除等申告書」夫婦の所得見積も必要なので早めの理解を!(2)

この記事を書いた人

石谷 彰彦 石谷 彰彦»筆者の記事一覧 (156)

1977年生まれ。保険代理店を兼ねる会計事務所に勤務し、税務にとどまらず保険・年金など幅広くマネーの知識を持つ必要性を感じFPの資格を取得。非常勤での行政事務の経験もあり、保険・年金・労務・税金関係を中心にライティングや国家試験過去問の解説作成を行う。お得情報の誤解や無知でかえって損をする、そんな状況を変えていきたいと考えている。
<保有資格>AFP(CFP試験一部科目合格)・2級FP技能士・日商簿記2級
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