子供の学費を「学資保険」で用意するのはもう古い! おすすめの学費の貯め方について

子供の学費をためるために真っ先に頭に浮かぶものは、学資保険であると思います。

保険会社や銀行、郵便局でも取り扱いのある学資保険ですが、本当に子供の学費をためるのに学資保険は有効な手段なのでしょうか?

学費を学資保険で用意するのはもう古い

学資保険とは

学資保険とは、その名の通り子供の学費をためるための保険です。

当然ですが、誰でも契約できるものではなく、一定年齢以下の子供がいることが学資保険を契約するための条件です。

満期までしっかり保有すると一定の利息が付くことが多いです。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、計画的に子供の学費をためることができることにつきます。

幼稚園から大学まですべて私立の場合、3,000万円以上の学費がかかります。

これだけの学費を、すぐに用意できる人は少ないと思います。

学資保険を利用すれば、時間をかけて学費を計画的に用意できます

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学資保険のデメリット

学資保険のデメリットは、ほとんど殖えないことです。

2018年現在、マイナス金利が適用されている関係で、学資保険の利率も、ものすごく低いです。

10年以上保険料を積み立てても満期の時に受け取ることのできる満期金は、+10%程度の金額です。

長い時間かけて計画的に積み立てることができるのが学費です。

果たしてこの利率で学資保険を利用するのは本当に得策なのでしょうか?

学資保険の代わりになるもの

「終身保険」と「投資信託」

学資保険の代わりに学費をためるために利用できるのが「終身保険」と「投資信託」です

終身保険と投資信託の仕組みを利用すれば、学資保険代わりに学費をためることができます

終身保険を学資保険代わりに利用する

終身保険とは、生命保険の一種で被保険者(保険の対象者)に万が一のことがあった時に保険金を受け取れる仕組みになっています。

保険期間は、名前の通り保険期間は終身になっています。この終身保険を、学資保険代わりに使うことができます

終身保険には、契約してから一定の期間が経過すると、解約返戻金が元本の100%を越えてその後は年数がたつにつれてどんどん解約金が殖えていく商品があります。

この終身保険の特徴を学資保険代わりに利用するのです。

なぜ終身保険をおすすめするかというと終身保険の場合は、日本円だけでなく金利の高い米ドルや豪ドル建ての商品があることです。

為替のリスクはありますが、外貨は毎月積み立てることによって平均購入単価が平均化されます

これをドルコスト法といいます。

外貨建ての終身保険は利回りが高いものが多いので長期で見れば学資保険より殖える可能性が高いのです。

投資信託を学資保険代わりに利用する

投資信託とは、証券会社や銀行で購入できる金融商品です

投資信託の仕組みは、たくさんの人から少しずつお金を集めて、ファンドマネジャーといわれる資産運用の専門家が、実際に運用を行う商品です。

投資信託は、少額から始めることができて、毎月一定額を積み立て方式で購入できます

投資信託を、学資保険代わりにおすすめする理由は、2018年から「つみたてNISA」という制度が始まりました。

つみたてNISAとは、最長20年間、毎年40万円まで投資信託を毎月積み立て方式で購入できる制度のことをいいます

利益に関して、通常20.315%の税金がかかりますが、このつみたてNISAは完全非課税になります。

このつみたてNISAを学資保険代わりに利用できます

つみたてNISAを学資保険代わりになる理由は3点あります。

学資保険よりも大きく殖える可能性がある

積立投資をおすすめする理由は、時間を味方につけることができることです。

積立投資とは、毎月一定の金額を投資に回す方法です。

毎月買っていくので相場が高い時も買いますし、安い時も買っていきます。長い期間、積立投資を行うと、購入単価が安定していきます

購入単価が安定するということは、相場が多少下がっても損になる金額が少なくなります。相場が上がってくればしっかり利益が出てきます。

一括で、高値で購入してしまうと、多少相場が上がっても損は取り戻せませんが、積立投資なら大きく損する可能性が非常に小さくなるのです。

逆に大きく利益は出ないかもしれませんが、預金で持っておくよりは圧倒的にお金は殖えます。

積立投資とは安定的にお金を殖やす方法なのです

いつでも解約ができる

いつでも解約可能

つみたてNISAはいつでも解約できます

学費は、いつ必要になるか分かりません。

そんな時、資金化できない商品だと困ってしまいますがつみたてNISAはいつでも解約することができます。

コストが安いこと

積立NISAは、コストが安いです。

通常投資信託は、購入時の手数料、ランニングコストである信託報酬、解約する時の手数料の信託財産留保額という手数料がかかります。

購入時手数料が1%から3%、信託報酬が0.5%から2%、信託財産留保額は、0.5%程度かかる投資信託が多いです。

年間にすると高い手数料だと5.5%程度の手数料がかかってしまいます。

しかし、つみたてNISAで利用できる投資信託は、金融庁の承認がないとつみたてNISAに利用できる投資信託にはなりません。

つみたてNISAの投資信託は、購入時の手数料、信託財産留保額は0%、信託報酬は、0.5%程度のものが多いです。

低コストで利用できることもつみたてNISAの大きなメリットです。(執筆者:渡辺 たけし)

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この記事を書いた人

渡辺 たけし 渡辺 たけし»筆者の記事一覧 (30)

11年都市銀行勤務。現在保険会社にてコンサルティング営業の傍ら金融全般の記事執筆。都市銀行勤務時代には地権者や起業オーナー中心に相続対策や資産運用コンサルティング業務をしておりました。現在は、会社員の方からオーナーまで幅広いお客さまに保険のコンサルティング営業をしております。得意分野は相続、保険、資産運用になります。
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