老後は年金だけでは生活できない 希望は「繰り下げ受給」の活用にあり

最新データで確認する高齢者の家計収支

高齢者の家計収支を最新の数値で確認しておきます。

2017年の総務省家計調査報告によれば、高齢夫婦世帯(夫が65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均消費月額支出は23.5万円となっています。

この額を、モデルケースの年金受給額と比較してみます。

モデルケースとは、平均賃金で40年間厚生年金に加入して働いた夫と、その間、40年間専業主婦(3号被保険者)だった妻の合計年金額です。

多少、時期はズレますが、平成26年度の数値が厚生労働省のサイトに公開されています。

モデルケースは夫婦の基礎年金額が合わせて12.8万円。夫の厚生年金額が9.0万円。合わせて、21.8万円となります。

老後は年金だけでは生活できない

モデルケースでさえ支出をまかなえない

平均賃金で40年働いてもらえる年金額に、40年間3号被保険者だった妻の年金を足し合わせても、上記の平均消費月額支出に足りないということになります。つまり、生活出来ないのです。

モデルケースとは、文字通り「モデルとして提示するためのケース」であって、現実にはありえないと批判されることが少なくありません。

「モデルケースで生活出来ない」ということは、「年金では生活出来ない」ということに他なりません

実際に、夫婦2人で受給する年金合計平均額は、モデルケースよりもずっと少ないです。

高齢世帯家計収支の赤字対策

高齢者世帯の家計収支は構造的に「赤字」

つまり、高齢者世帯の家計収支は構造的に「赤字」です。

この赤字を穴埋めするのが、貯蓄、退職金、企業年金、リタイア後に働いて得る収入です。

このとき、貯蓄、退職金、企業年金は、基本的に月々の賃金額で決まります。

サラリーマンなら、この15~20年、平均として賃金は下がり続けていることを知らない人はいないはずです。

退職後に働くには、まず、勤務先を見つける必要があります。幸運に、勤め先があったとしても、働けるのはせいぜい健康寿命がつきるまで。

つまり、カラダが不自由なく動かせる期間に限られます。

さらに、絶望的なことを言えば、人間はいつ死ぬかわからないので月々の赤字はどこまで続いていくものか、事前には想定出来ません

「繰り下げ」は有効な老後対策

こう考えると、やはり、繰り下げ受給して年金受給額自体を増やしておくのは有効な手段と言えます。

モデルケースの年金額、21.8万円は現行法でも最長で、65歳からの支給開始を70歳とすることで、42%増額可能です。30.956万円にすることが可能です

家計収支については、2019年2月に最新の2018年平均の速報が公表されています。総世帯の1か月の消費支出は、1世帯あたり24万6,399円です。

また、2人以上の世帯の消費支出は28万7,315円となっています。

そんなに支出が多いとは想定できない高齢者世帯の収入が公的年金だけで30万円超です。

全世帯の支出平均や2人以上世帯の支出平均を上回ることになります。

政府は現行法を超えた繰り下げ受給を構想中

モデルケースよりも、年金額が少ないという場合であっても、希望はあります。

政府は70歳以降最長75歳までの繰り下げを構想しています。政府の目標値は、65歳時の受給額の倍額です。

死ぬまで受給が続く公的年金が平均的な支出額を上回っている状態においては、おカネに関する老後不安は限りなく小さくなります。

あとは、繰り下げ受給を開始するまでという有限の期間を何とかやり繰りすることに集中するのみです。(執筆者:金子 幸嗣)

この記事を書いた人

金子 幸嗣 金子 幸嗣»筆者の記事一覧 (46)

社会保険労務士、年金マスターです。公的年金を中心に、社会保障や高齢者家計の今後の動向について情報発信しています。マスコミ発のものを含めた世間に広がっている年金情報は、間違っている情報が多いので、ここではホントのことをお話することで差別化していければと思っています。
【寄稿者にメッセージを送る】

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう
この記事が気に入ったら、いいね!しよう

このページの先頭へ