会社員が加入する健康保険は、
・企業が単独または共同で設立した健康保険組合が運営する「組合健保」
の2種類があります。
一般的に前者の協会けんぽには、中小企業の従業員とその被扶養者が加入しており、また後者の組合健保には、大企業の従業員とその被扶養者が加入しております。
失業中のため国民健康保険に加入している方が、例えば4月1日から働き始め、いずれかの健康保険に加入した場合、この日以降は勤務先から渡された保険証を、医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口に、提出する必要があるのです。
ただ新年度が始まる4月は入社する方が多く、保険証を発行するまでに時間がかかってしまうため、すぐに受け取れないケースがあります。
また逆に3月31日に退職して、4月1日から国民健康保険に加入する場合、退職日までは勤務先から渡された保険証を、医療機関の窓口に提出できます。
ただ3月は有給消化でまったく出勤しないため、有給に入る前に保険証を、勤務先に返却してきたというケースがあります。
いずれのケースについても、勤務先が加入する協会けんぽ、または組合健保の保険証を使えるにもかかわらず、それが手元にない状態です。
こういった状態の時に、医療機関を利用する場合には、次のように対処すれば良いと思います。
目次
保険証を提出できない時は後日、医療費の7～8割の還付を受ける
入社したばかりで、保険証が手元にない状態の時に、医療機関を利用する場合、原則的に医療費の10割を、窓口で支払う必要があります。
しかし後日に領収書や診療明細書などを添付して、「療養費支給申請書」という書類を協会けんぽや組合健保に提出すると、自己負担となる医療費の2割～3割を除いた、医療費の7割～8割が還付されます。
ですから立て替え払いのため、一時的に負担が重くなるのですが、手続きして還付を受ければ、保険証を提出した時と同じ自己負担で、診療を受けられるのです。
そうはいっても手続きが大変そうと思う方は、勤務先から保険証を受け取ったら、できるだけ早くに保険証や領収書を持って、医療機関の窓口に相談してみるのです。
その理由として医療機関は原則的に、患者から受け取らなかった医療費の7割～8割を、1か月ごとにまとめて、協会けんぽや組合健保に請求しております。
ですから診療を受けた月と同月内に保険証を見せれば、医療機関の窓口で還付を受けられる場合があるからです。
なお療養に要した費用を、医療機関の窓口で支払った日の翌日から起算して2年が経過すると、還付を受けられなくなってしまうので、すぐには手続きができなかったとしても、この期間内には済ませる必要があります。
使えない保険証を医療機関に提出すると、後日に医療費を請求される
国民健康保険に加入している方が就職して、4月1日から健康保険に加入した場合、この日以降は上記のように、勤務先から渡された保険証を、医療機関の窓口に提出する必要があります。
ただ医療機関は加入する公的医療保険が変わったことに、すぐには気が付かないため、国民健康保険の保険証を窓口に提出した場合でも、自己負担となる医療費の2割～3割を支払うだけで、済んでしまう場合があるのです。
そのため4月1日以降も、国民健康保険の保険証を使えると、勘違いする方がいるのですが、すでに使えないものを提出しているため、後日に国民健康保険を運営する市区町村から、医療費の7割～8割を請求されます。
また逆に3月31日に退職した方が、勤務先から受け取った保険証を、4月1日以降に医療機関の窓口に提出した場合、後日に協会けんぽや組合健保から、医療費の7割～8割を請求されます。
もちろん上記のような還付手続きをすれば、医療費の7割～8割は戻ってくるのですが、いったん返してから還付を受けると、二度手間になってしまうため、使えない保険証を医療機関の窓口に提出するのは、絶対に止めておきましょう。
退職日を迎えるまで保険証は、勤務先が保管している可能性が高い
退職した方が保険証を返却した後に社会保険事務の担当者は、それを添付したうえで「被保険者資格喪失届」という書類を、協会けんぽや組合健保に提出します。
ただこの手続きをするのは、退職日を過ぎてからになるため、有給消化に入る前に保険証を返却してきた場合、その保険証は退職日を迎えるまで、勤務先が保管している可能性が高いのです。
ですから有給消化の期間中に、医療機関を利用する場合には、保険証をいったん返してほしいと、勤務先にお願いしてみるのです。
医療機関を利用する前に保険証を取り戻せれば、自己負担となる医療費の2割～3割を支払うだけで済みます。
また医療機関を利用した後に、保険証を取り戻した場合には、それを見ながら「療養費支給申請書」を記入して、医療費の7割～8割の還付を受けるのです。
保険証の代わりとなる、「健康保険被保険者資格証明書」を入手する
入社したばかりで、保険証が手元にない状態の時に、医療機関を利用した場合、上記のように所定の手続きをすれば、医療費の7割～8割が還付されます。
ただ病気やケガの症状が重いと、かなりの金額を立て替え払いする必要があるため、預貯金が十分にない場合には、やりくりが難しくなります。
そこで加入する健康保険が協会けんぽの場合には、勤務先に手続きをお願いして、または自分で手続きして、「健康保険被保険者資格証明書」を入手するのです。
この証明書は発行から20日以内に限って、保険証の代わりとして使えるため、医療機関の窓口に提出すると、医療費の2割～3割の自己負担で診療を受けられるのです。
なお加入する健康保険が組合健保の場合には、証明書の有効期限が協会けんぽと違ったり、証明書を発行しなかったりする場合があるので、まずは健康保険組合のウェブサイトなどで、調べてみるのが良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
