昨年あたりから週刊誌などを読んでいると、日本の公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療など）を悪用する外国人に関する記事が、よく掲載されています。
その手口は、
・ 妊娠してから、日本に3か月超に渡って滞在できるビザを取得して入国し、市区町村の国民健康保険に加入し、出産後に42万円の出産育児一時金を請求する
・ 病気やケガになってから、日本に3か月超に渡って滞在できるビザを取得して入国し、市区町村の国民健康保険に加入し、1～3割の自己負担で、病気やケガの診療を受ける
いうものです。
海外旅行中や海外赴任中に病気やケガになり、その国の病院などにおいて、やむを得ず診療を受けた場合に、申請により本人負担の1～3割を除いた、医療費の7～9割が払い戻される「海外療養費」を、悪用するという手口もあります。
・ 海外の病院などで、診療を受けたように見せかける領収書を偽造し、それを添付して海外療養費を申請する
どちらについても問題があるのですが、前者は日本国内で行われているため、不正なのかどうかを調べやすいです。
一方で後者は海外で行われているため、言葉の問題で病院の関係者などに聴取するのが難しい、または調査に必要な資料を入手するのが難しいなどの理由により、不正なのかを調べにくいです。
目次
健康保険の被扶養者にできる親族は、将来的には国内居住者だけになる
日本で働く外国人労働者は原則として、日本人労働者と同じ基準で、社会保険（健康保険、厚生年金保険など）に加入します。
また社会保険に加入した外国人労働者に、主として生計を維持されている、直系尊属（父母や祖父母など）、配偶者（内縁関係も含む）、子、孫、兄弟姉妹を、保険料の負担がない健康保険の被扶養者にできます。
この「主として生計を維持されている」とは、健康保険の加入者の収入によって、その方の暮らしが成り立っていることを示すため、健康保険の加入者と一緒に生活していなくても可能なので、海外に住んでいる父母や兄弟姉妹などを、健康保険の被扶養者にします。 健康保険の被扶養者になった親族は、海外旅行中や海外赴任中に病気やケガになった方と同じように、申請すれば海外療養費を受給できます。 しかし海外に住んでいる親族は、国によっては日本と同じような公的証明書（例えば戸籍謄本など）が発行されていないため、身分関係や生計維持関係を確認するのが難しいです。 これに加えて2019年4月以降は、「特定技能」という新しい在留資格が創設されるため、外国人労働者が急増すると予想されます。 政府は健康保険の被扶養者にできる親族を、2020年4月以降は国内居住者だけにする、健康保険の鎖国化のような改正を実施する予定です。 なお海外赴任者に同行する親族や留学生など、日本に生活基盤があり、日本に戻る可能性が高い方の場合には、例外的に健康保険の被扶養者にできるため、日本人への影響は少なそうです。 健康保険が鎖国化していくと、海外に住む親族が領収書を偽造し、それを添付して海外療養費を申請するという不正は、現在より少なくなると思います。 ただ外国人労働者の親族は、今までのように健康保険を使えなくなるため、不便になってしまいます。 更に不正を防ぐためには、海外療養費が申請された際の審査を、現在より厳格化する必要があります。 例えば2016年4月以降に海外療養費を申請する際には、「海外に渡航した事実を証する書類の写し」と「診療内容に関する照会についての同意書」の添付が、新たに義務化されましたが、これは審査を厳格化するためのものです。 改正が再び実施された場合には、海外療養費を申請する日本人にも適用されますから、外国人に対する不正防止策は、日本人にとっても不便な面があります。 日本の企業から海外の企業に在籍出向し、かつ出向元の日本の企業から、給与の全部または一部が支払われている場合には、原則として日本の社会保険の被保険者資格を喪失しないため、引き続き給与から保険料が徴収されます。 こういった方が海外の国が実施している社会保険の、加入要件を満たした場合には、海外の企業からも保険料を徴収されるため、保険料の二重徴収になります。 この保険料の二重徴収を防止するために政府は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピンとの、社会保障協定を発行しております。 またイタリア、スロバキア、中国は、まだ社会保障協定は発行されておりませんが、すでに署名を済ませております。 社会保障協定を発行している国に、5年を超えない見込みで派遣される場合には、相手国の年金保険料などの徴収が免除されます。 一方で5年を超える見込みで派遣される場合には、相手国の社会保険のみに加入するため、日本の年金保険料などの徴収は免除されます。 しかし日本の年金保険料が徴収されないと、保険料の納付期間が短くなるため、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）を受給するために必要な受給資格期間を、満たせなくなる可能性が出てきます。 そこでイギリス、韓国、イタリア、中国を除き、相手国の年金制度の加入期間を、日本の年金制度の加入期間に通算できるようにしています。 2018年8月時点で社会保障協定を署名済なのは、上記のように21か国になり、またそのうちの18か国は、すでに発効されております。 国の数はそれほど多くはないのですが、社会保障協定を署名する国は少しずつ増えているため、厚生年金保険は国際化が進み、現在より便利になっていきそうです。 それに対して健康保険は、一部の外国人の不正で鎖国化が進み、現在より不便になっていくため、厚生年金保険とは対照的に見えます。 この先に両者の関係は変わっていくのか、また労災保険や雇用保険などの他の保険は、鎖国化と国際化のどちらの道を歩んでいくのかを、注視しておいた方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）外国人に対する不正防止策は、日本人にとっても不便な面がある
保険料の二重徴収を防止し、年金加入期間を通算する「社会保障協定」
健康保険や厚生年金保険以外についても、どちらかの道を歩んでいく
