実質価値の低下する賃金、年金、預貯金。投資信託購入で一部対策も可能

厚生労働省の不正が各種保険給付に影響

賃金や労働時間に関する統計のひとつである「毎月勤労統計」を作成する際の調査において、厚生労働省が2004年頃から不正をしていたことが、大きな話題になりました。

最近は少し沈静化している印象がありますが、まだ無関心になってはいけないと思います。

その理由として、雇用保険や労災保険、船員保険の保険給付にダイレクトにかかわっているからです。

例えば、基本手当(失業手当)の金額は毎月勤労統計をもとにして決められるため、調査の不正により保険給付が過小支給になっている方が、かなり存在しています。

厚生労働省の発表によると、過小支給の可能性がある方は約2,000万人、総額は約5,300億円に達するそうです。

この過小支給がきちんと解決されるまでは、関心を持っておいた方がよいでしょう。

お給料あがったか

国民の実感を表している「実質賃金」

この統計調査の不正問題を取り上げたニュースによく登場していた、「名目賃金」と「実質賃金」という二つの用語にも、注目しておく必要があります。

・ 名目賃金:給与明細などに記載されている額面上の賃金

・ 実質賃金:名目賃金から物価の変動による影響を差し引いたもの

なぜ物価の変動による影響を差し引く必要があるのかというと、たとえ賃金が10%上がっても、物価が20%上がっていたら、購入できるモノが減ってしまうからです。

野党は、「アベノミクスにより名目賃金は上がったけれども、実質賃金は下がっている。だから国民は景気回復を実感できない」と与党を批判していました。

また、ある評論家の方は、実質賃金が下がっているのを隠すために、統計調査の不正をしたと推測していました。

これらが正しいのかはわかりませんが、野党が主張するように、名目賃金より実質賃金の方が、国民の実感を表しているという点は、間違いないと思うのです。

年金手帳とお金

公的年金も実質的な価値が下がっている

公的年金(老齢年金、障害年金、遺族年金)は原則として、賃金や物価の変動率により、新年度が始まる4月から金額を改定します。

2019年度に支給される公的年金は、賃金や物価が上昇したため、前年度より0.1%の増額でした。

増額になって良かったのですが、年金額の改定に使われる賃金の変動率は0.6%、物価の変動率は1.0%だったため、これくらい年金額が増えてもおかしくはないのです。

それにもかかわらず0.1%の増額にとどまったのは、賃金や物価の変動率から、現役人口の減少や平均余命の伸びをもとに算出した「スライド調整率」を控除する、マクロ経済スライドが発動されたからです。

まず賃金の変動率と物価の変動率を比較し、「賃金の変動率(0.6%)<物価の変動率(1.0%)」になる場合には、低い方の賃金の変動率で年金額を改定するため、0.6%の増額になります。

そこから2018年度に控除できなかった0.3%のスライド調整率と、2019年度のスライド調整率である0.2%を控除するため、「0.6%-(0.3%+0.2%)」となり、0.1%の増額にとどまったのです。

年金についても2019年度の計算結果を見ると、名目では上がったけれども、実質は下がっていると評価できそうです。

しかもマクロ経済スライドは、年金財政の均衡が保たれるまで発動されますから、当面は年金の実質的な価値が下がるという状況が、続いていくのかもしれません。

日銀の金融政策によって預貯金の価値も低下

日銀は2%の物価上昇を達成するため、2013年4月の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

それから多少の政策変更はありましたが、導入から約6年が経った現在でも、量的・質的金融緩和を継続しています。

賃金や年金の実質的な価値が下がっている理由のひとつは、2%の物価上昇を重視する、この日銀の金融政策と考えられるのです。

また日銀の思惑通りに毎年2%ずつ、物価が上昇していった場合、預貯金口座に預けられたお金の価値は、毎年2%ずつ下がっていきます。

つまり預貯金口座の中のお金を、まったく使わなかったとしても、毎年2%ずつ減っていくのです。

ただ実際の物価の上昇率は、上記のように1%程度にとどまっており、またわずかながらも金利が付いているため、もう少し緩やかに減っていると思います。

いずれにしろ「預貯金の金利<物価の上昇率」という、現在のような状況が続くかぎり、預貯金の実質的な価値は下がっていくのです。

投資信託に挑戦

NISAやiDeCoを通じた投資信託購入は対策の一つ

このように賃金、年金、預貯金の実質的な価値が下がっているのですから、景気回復を実感するのは難しいと思います。

ただこの3つの中で「預貯金」だけは、個人の努力で実質的な価値が下がるのを防止できます。

それは例えば、NISAやiDeCo(個人型の確定拠出年金)を通じて、株式が組み入れられた投資信託を購入することです。

この理由として株式は、物価の上昇に合わせて値上がりする傾向があるため、株式が組み入れられた投資信託は、預貯金の実質的な価値の低下を補ってくれるからです。

また、利益に対して課税されないNISAやiDeCoを活用すると、手元に残すお金を多くすることができ、これが預貯金の実質的な価値の低下を補ってくれます。

そうはいっても投資に対して、抵抗を感じる方がいるかもしれませんが、現在の物価の上昇率を上回るくらいの利回りであれば、高いリスクを取らなくても達成できるはずです。(執筆者:木村 公司)

この記事を書いた人

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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。
【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種
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