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老後の備えは「自助努力」
先日政府は希望する人が70歳まで働けるようにするための制度案を示しました。
ここでは、年金の支給開始年齢を引き上げるようなことは出てきませんでしたが「いずれは年金の支給開始年齢を引き上げるのでは？」と心配になってきます。
やはり自助努力で老後への備えをするべきだと思います。
さて、個人で老後の備えをする際には、選択肢として大きくは
(1) 個人年金保険
(2) iDeCo (個人型確定拠出年金)
があげられます。
両者の大きな違いは、受取額が固定か変動かです。
iDeCo… 確定拠出年金なので、受取額は運用結果に応じて変動します。
個人年金保険… 基本的に受取額はあらかじめ決まっています。
「個人年金保険」と「iDeCo」 受取額を比較
両者で受取額がどの程度違いがあるかを、一定の前提を置いて考えてみましょう。
ここでの受取額は年金の支払原資（年金原資）で考えます。
比較が簡単であるように、以下の前提を置きます。
性別：男性
毎月の拠出額：1万円
保険料(掛金)の拠出期間：60歳までの30年間
ある生命保険会社の個人年金保険では、保険料が1万円の場合、60歳時点の年金原資は約375万円となっています（その他、利差配当分が付いたりするケースもありますが、ここでは無視します）。
一方、確定拠出年金の場合は、どれくらい運用収益を稼ぎ出したか（運用利回り）により変わってきますので、運用利回りが0％、1％、2％の3通りを見てみると、
1％：約420万円
2％：約490万円
となります。
このように60歳時点の年金原資だけを見ると、運用利回りが0％であっても、個人年金保険とiDeCoで大きく変わらないことがわかります。
この理由としては、生命保険会社の営業保険料の中には、生命保険会社の事業費に充当する「付加保険料」も含まれているため、その分、割高になっているためです。
手数料
iDeCoでもさまざまな手数料はかかります。
例えば、月数百円程度の管理手数料のようなものがあったり、その他には、加入時、給付時などにも手数料がかかります。
さらに厳密には、運用する商品の信託報酬なども考慮すべきですが、ここでは割愛させて頂きます。
以下は、ある金融機関におけるiDeCoの手数料(税込)です。
掛金拠出時：167円（毎月）
給付時：432円（給付1回につき）
税制面
個人年金保険の保険料は生命保険料控除が適用され、最大で年間4万円の所得控除を受られます。
一方、iDeCoについても、
・ 国民年金の被保険者区分の種類
・ 国民年金で第2号被保険者であった場合、お勤め企業での企業年金の有無
で、iDeCoで拠出できる掛金の上限額が定まっています。
iDeCoへの拠出額は全額「小規模企業共済等掛金控除」が適用され、所得控除を受られます。
・ 生命保険料控除の場合… 支払った生命保険料の一部が所得控除になる
・ iDeCoの場合… 拠出した掛金全額が所得控除になる
という違いがあります。
さらに60歳到達時で年金原資を一括で受け取るとすると、個人年金保険では一時所得、iDeCoでは退職所得となり、受取の際の税もiDeCoの方が有利です。
以上より、iDeCoに加入して利回りが1％程度確保できれば、個人年金保険よりも多い年金原資を確保でき、しかも、iDeCoの方が税制メリットも大きいわけで、iDeCoの方が効率的であると言えるわけです。
ただ、iDeCoでは60歳に到達するまで積立金を引き出すことができませんので、その点はしっかりとおさえておく必要があります。（執筆者：添田 享）
