増税後の支出を抑える「固定費」「外食費」の見直しポイント 自炊が多い家庭は影響を受けにくい

2019年10月から消費税が10%に増税されると、家計への大きな影響が予想されます。

そこで今回は、今のうちに見直しておきたい支出削減ポイントと増税後も影響を受けない項目についてまとめていきます。

増税後の支出を抑える! 固定費・外食費・外食 見直しのポイント

増税後どれくらい支出が増えるかを考える

消費税が10%に引き上げられるとはいえ、飲食料品や定期購読している新聞は対象外となるので、単純にすべての支出が8%から10%に増える訳ではありません。

一般の家庭で増税の影響を受けるのは

・ 光熱費
・ 通信費
・ 教育費
・ 酒代
・ 外食費
・ 旅行費
・ 洋服の購入
・ レジャーなど交際費全般

などです。

普段、これらにかけている金額によって増税の影響が異なります。

例えば、これらの項目に年間150万円の支出がある家庭では年間3万円、300万円使っている場合には年間6万円の負担増です。

ただし、増額分の計算は「例え」や「平均値」ではなく「自分の家庭のケース」で計算してみることが大切です。

そして算出された金額を多いと思うかどうかは人それぞれなので、思ったより変化がないと感じられる場合や余剰資金が十分あるという人は特に行動を起こさなくてもよいかもしれません。

一方、目標があって貯金をしている場合や元々家計のやりくりを頑張っている場合には、負担が大きく感じられるかもしれません。

年間数万円の負担増でも10年では数十万円です。

さらにインフレで物価が上昇すれば、実質的なダメージはさらに大きくなってしまいます。

負担を抑えたい場合には、増税前から家計を見直しておくことが重要です。

一般的に家計を見直す際には、何にどのくらい支出があるかを書き出して、過剰な変動支出と固定費の削減を実施していきます。

もちろん今回の場合もこのような手順の見直しを実施したうえで対策を考えることが理想的ですが、増税による負担の緩和という目的だけであればよりシンプルに考えられます。

「自分の家庭のケース」で計算

増税の影響が大きい固定費・外食費・酒代の縮小

シンプルに考える場合には、増税の影響を受けにくい食費(自炊)や家賃、医療費などは考慮せず、増税の影響が大きい光熱費、通信費、外食費、酒代の縮小を実施します。

1. 光熱費

光熱費は電力自由化により多くの選択肢が選べるようになったので、供給会社の切り替え、ガス代や通信費とのセット割によって年間数万円分の大幅削減が期待できます。

この切り替えの比較検討には、エネチェンジを使うのがおすすめです。

2. 通信費

通信費に関しても、格安SIMや他の固定費とのセット料金が使えるものに切り替えることで消費税増税分は余裕で削減できます。

3. 外食

外食や飲酒の削減期待度は個人のライフスタイル次第ですが、増税後は店内で食べるのを避けてテイクアウトをするように気をつけるだけでも負担増を抑えられます。

また、店舗によって異なりますが、消費税増税から9か月間はキャッシュレス決済を使うことでポイントの形で還元される制度も予定されていますので、併せて考えておくとよいかもしれません。

外食は、キャッシュレス決済 にしよっ

自炊が多い家庭は影響を受けにくい

増税後も特に変化がない項目としては、保険料、医療費、月々の家賃、食費(自炊、テイクアウトの場合)などが考えられます。

そのためもともと食事はほとんど自炊だという家庭や飲酒量が少ないケースでは、あまり増税の影響を感じにくいかもしれません。

しかし、飲食料品については今後段階的に税額が引き上げられる可能性もありますので注意が必要です。

今から備えて、増税後は我慢しない

増税と聞くだけで消費を抑えてしまいそうですが、増税の影響が出やすい項目やキャッシュレス決済によるポイント還元について意識していれば、無理に我慢しなくても十分対処可能です。

快適な生活を送りつつ増税の負担も抑えられるよう、今のうちに準備を始めておくと安心です。(執筆者:島村 妃奈)

この記事を書いた人

島村 妃奈 島村 妃奈(しまむら ひな)»筆者の記事一覧 (79)

20代で1000万円を貯めた経験を元に、実用的なマネー術をご紹介します。現在は秘書として働く傍ら、フリーライターとしても活動中。趣味は貯金と投資で、現在は子供の教育資金捻出のために日々奮闘しています。
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