【社会保険】代表的な「5つの保険」の概要、加入条件や手続きについて、分かりやすく解説します。

社会保険制度とは、

老後や病気や障害や失業などの世の中に存在していて個人では解決できないリスクを、社会全体で支えていくという制度

です。

会社員であっても、個人事業主であっても、主婦であっても必ず社会保険は生活に関わってくるものです。

今回は、被用者に対する代表的な社会保険と自営業者などに対する代表的な社会保険について、簡単に分かりやすく解説していきます。

社会保険について 解説します。

1. 社会保険制度上の医療保険

私達は、日常に生活をしている中で病気やケガなどをした時に医療機関にかかります。

この時に保険証を提示することにより、原則実際にかかった費用の3割の金額を支払っています。

残りの7割の金額を支払わないで済むのは、社会保険制度上の医療保険という制度があるからです。

このように医療保険は、加入者や企業の保険料や、国や地方公共団体の負担金により給付を行い、加入者に負担がかからないようになっています。

また、日本は国民皆保険制で、国民の全員が医療保険に加入しなければなりません。

以下は社会保険制度上の主な医療保険の種類と加入条件や加入手続きについてのまとめです。

社会保険制度上の医療保険

2. 社会保険制度上の年金保険

社会保険制度としての年金とは、老齢で働けなくなった時や、障害を負ってしまった場合や、家族を残して死亡してしまった場合などに給付されます。

日本の年金制度は世代間扶養の考え方に基づいていて、現役世代の働いている人や事業主が保険料を出しています。

そしてその保険料で、高齢や障害や死亡に対して年金や一時金を支給しているのです。

日本は国民皆年金制で、20~60歳の国民すべてが国民年金に加入しなければなりません。

さらに、会社員などの国民年金の第2号被保険者は、厚生年金に加入する必要があります。

以下は社会保険制度上の主な年金保険の種類と加入条件や加入手続きについてのまとめです。

社会保険制度上の年金保険

3. 社会保険制度上の介護保険

社会保険制度としての介護保険とは、介護が必要な高齢者を社会全体で支えていく制度のことです。

介護保険の保険者(運営主体)は全国の市区町村で、40歳以上になると加入が義務付けられます。

介護保険は、加入者の保険料と税金で運営されているのです。

40歳から64歳までの被保険者の保険料は、加入している健康保険と一緒に払います

会社員などの介護保険料は、健康保険と同様に事業主が半分負担します。

65歳以上の被保険者の保険料は、原則年金からの天引きで徴収されます。

以下は社会保険制度上の主な介護保険の種類と加入条件や加入手続きについてのまとめです。

社会保険制度上の介護保険

4. 社会保険制度上の雇用保険

社会保険制度上の雇用保険とは、労働者が失業した時に給付をし生活の安定を図るものです。

また、就職の促進、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大などを行うのも雇用保険の役割です。

雇用保険の保険料は、労働者と事業主がそれぞれの負担率に従い支払います。

以下は社会保険制度上の主な雇用保険の種類と加入条件や加入手続きについてのまとめです。

社会保険制度上の雇用保険

5. 社会保険制度上の労働者災害補償保険

社会保険制度上の労働者災害補償保険とは、業務上での事由や、通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して給付を行うものです。

労働者災害補償保険の保険料は事業主が支払い、保険料率は業種により異なります。

以下は社会保険制度上の主な労働者災害補償保険の種類と加入条件や加入手続きについてのまとめです。

社会保険制度上の労働者災害補償保険

(執筆者:小島 章彦)

この記事を書いた人

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大学を卒業後、信用金庫に8年、システム開発の会社に約20年勤務しています。また、その傍らライターの仕事も約2年行っています。社会保険労務士、行政書士、日商簿記3級の資格を所有していて、資格を生かした年金、労働、社会保険や、今まで携わってきた金融関係の記事を主にライティングしてきました。読者の方に分かりやすく理解していただくをモットーに記事を書いていきます。宜しくお願い致します。
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