ヤフオクの中に「官公庁オークション」というものがあります。
ヤフオクとは少し利用方法が違いますが、さまざまな「お宝」や「珍しいもの」を購入できるのです。
今回は、参加申し込み方法や内容について解説します。
目次
官公庁オークションとは
全国800を超える市町村などの行政機関が品物を出品しています。
官公庁オークションは2種類に分けられます。
1. 公有財産売却
各行政機関が所有している財産が売りに出されます。
公用車、不動産、備品などがあります。
落札された物件の代金は、行政機関の歳入となります。
2. 公売（インターネット公売）
各行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産が売りに出されます。
「差し押さえ」になったものは、現金化して、滞納金の納付にあてたいわけですね。
したがって、お金になりそうなものはなんでも出品されているといえます。
公用車などは使い倒されたものも多く、車検切れのものありますが、一部のマニアにとっては垂涎モノのようです。
また中には驚くような安い値段で出品されているものがあるのは、もうけることが目的ではなく、現金化することが目的だからなのです。
官公庁オークションにはこんなものがある
公式サイトのトップページをみただけでも、消防ポンプ車、病院の駐車場など誰が買うの！ というものが並んでおり、手が出しづらいように思います。
（特殊車両なんて、誰が買うの？ と思いますが、海外に販売する業者が購入するようです。）
しかし、ページの左にあるカテゴリーをよく見ると、時計、カメラ、コミックなど、普通に買えそうなものも並んでいます。
現在出品されているものは
トヨタ エスティマ 1万4,540円～
YAMAHA エレクトーン 1万円～
レトロ黒電話 2,000円～など
また落札されたものは
コンパクトデジタルカメラ キヤノン 1万4,550円
マンガ本 名探偵コナン 1巻～96巻セット 1万2,500円
（※いずれも2019年8月現在）
かなり多種多様なものが出品されていることがわかります。
官公庁オークションの利用方法
魅力満載の官公庁オークションですが、通常のヤフオクとは違い、入札したい物件ごとに参加申し込みが必要です。
まずはYahoo! JAPAN IDとメールアドレスを用意、参加者情報を入力する。
そして、入札したい物件の詳細ページから出品する行政機関に参加申し込みをします。
申込方法
1. ガイドラインに同意する
氏名や住所などの参加者情報を入力。
参加者情報には、必ず商業登記簿または住民登録などに登記、登録されている内容どおりに入力してください。
不動産などの権利移転登記などをする場合、登録されている内容と違っていると登記ができないからです。
2. 必要に応じ、保証金を納付する
それぞれ名称が違いますが、事前に納めておくお金です。
商品の見積価額（出品価格）の1割程度のものです。（画像中A）
公有財産売却物件：入札保証金
納付方法：指定された方法。クレジットカードもしくは銀行振込み（画像中B）
※まれに、小切手や直接持参なども可能です。（参考元：保証金の納付について）
なお、落札できなかった場合は、銀行で振り込んだ保証金は返還されますし、クレジットカードの場合は引き落としされませんのでご安心ください。
3. 入札開始 → 入札期間終了後、落札者の決定
4. 落札通知がくる
みごと落札できた場合は、Yahoo!官公庁オークションより自動送信メールにて落札通知が送られます。
その後、実施する行政機関の案内に従って、代金を納付し、必要な場合は書類を提出して契約を締結します。
面倒な所有権移転登記の申請手続きは自治体がやってくれます。
（参考元：官公庁オークションの流れ）
官公庁オークションの注意点
ヤフオクとの違いや、特に注意する点について解説します。
1. 申し込みや公売物件の下見会は期限がある
例えば、次のインターネット公売（差押のものの売却）の参加申込期間は8/16 ～ 9/4、公有財産売却は9/3～ 9/19 となっています。
それぞれの入札期間は重ならないよう設定されています。
物件によっては下見ができるものがあります。
期間が限られていたり、予約制のものもあったりしますので注意が必要です。
2. 公有財産売却は1度しか入札できない
ヤフオクは 自分の入札額が高値更新されると何度でも入札できます。
しかし、官公庁オークションの公有財産売却は、1度しか入札できません。
インターネット公売(差押物件）：入札形式とせり売形式（入札期間中であれば何回でも入札可能）
3. 落札したら必ず購入しなければいけない
やむを得ない理由でキャンセルした場合でも、保証金は没収され、次回からは参加できないなどのペナルティが課せられます。
4. 全額を一括現金で支払う
落札したら全額を一括現金で支払わなければなりません。
5. 直接引き取りが多い
直接引き取りに行かないといけないものが多いです。
落札者負担で送付してくれるものもあります。
6. モバイル端末では利用不可
モバイル端末での利用は不可となっています。
実施中の市町村はどこ？
2018年度のインターネット公売は1万7,000件以上の物件が出品され、落札総額は17億円以上でした。
また、公有財産売却には約620以上の行政機関が参加しています。
下記のページには、参加中の行政機関一覧が載せられています。
お住いの市町村もあるかもしれません。
実施中の自治体一覧
ちなみに、2019年8月現在の出品物件数は、2,085件（公売：1,510件、公有財産：575件）です。
もっと知りたい方は、官公庁オークションプレスもご覧ください。
初心者向けに、自動車、不動産などの落札後の取引方法など詳しく説明されています。
また、過去の落札例やランキングも興味深いです。
官公庁オークションは、いくつかの点に注意は必要ですが、格安でお宝物件が手に入る可能性もあります。
一度、のぞいてみてはいかがでしょうか。（執筆者：桐谷 春音）
