国が法律で定めている借金減額「個人再生」 ひとりで悩まず、相談することから始めましょう。 

国が法律(民事再生法)で定めている借金減額に個人再生があります。

個人再生が認められれば、

債務が原則5分の1になり、それを3年から5年で返済することにより、残りの借金が免除されます。

ただし個人再生の利用には条件があり、書類作成も複雑なので、まずは弁護士へ相談すると良いでしょう。

個人再生の存在を知ることが大切です

借金の悩みをひとりで抱え込まない

ここで大切なのは、「個人再生という手続きがある」と知ることです。

借金が積み重なり、返済が苦しくなると、つい絶望的な思考になってしまいます。

「なんで自分だけが…」と思ってしまいます。

特に多重債務で生活が苦しく、借金で借金を返済する状況が続いていると、なかなか明るい未来をイメージできません

借金問題は周囲に相談しづらいので、より閉鎖的な考え方になります。

まずは弁護士のような専門家に相談しましょう

自分ひとりで借金地獄に落ちてしまった場合、そこからの解決方法まで1人で考えるのは無理があります。

病気や怪我をすれば医者に掛かるように、借金問題で苦しい時は、まず弁護士のような専門家に相談してください。

必ずしも個人再生で解決できるとは限りませんが、他にも、任意整理や自己破産といった方法があります。

任意整理で解決できなければ個人再生、個人再生でも厳しければ自己破産、という流れが一般的ですが、あなたにとって、どの方法がベストかはわかりません。

借金整理の方法は複数あります

救いの手を差し伸べる弁護士の手元

私は任意整理で返済がラクになりましたが、効果としては利息と遅延損害金のカット、残った元本の分割払いでした。

元本自体の減額はありませんでした。

もし過去に利息を払い過ぎていれば、元本減額や過払い金の可能性がありましたが、私の場合は利息制限法という法律の範囲内でした。

それでも定期的な収入が見込めて、返済を続けられたため、相談した司法書士から任意整理を提案されましたが、もし状況が異なっていれば、個人再生や自己破産という選択肢もあったでしょう。

しかし、「弁護士や司法書士に相談する」という行動を取らなければ、どのような解決方法も思い浮かびませんでした。

たとえ書籍やネットで調べても、実務経験がないわけですから、何をどうすれば良いかわかりません。

自分で自己破産の手続きを進めても、「免責を受けられなかった」となっては元も子もありません(自己破産しても免責を受けられなければ借金が残ります)。

幸いにも日本には民事再生法がありますし、破産法という法律もありますから、専門家と相談しながら借金解決に向けて進んでください。(執筆者:金村 甚吾)

この記事を書いた人

金村 甚吾(かなむら甚吾)»筆者の記事一覧 (7)

税理士事務所に勤務。その後、資格スクールで専任講師を経験。インターネットで独立後は、貸金業務取扱主任者という国家資格を取得して、借金解決サイトの運営を長年行ってきました。資格の知識と、自身の債務整理体験から、借金問題について分かりやすく解説するのが得意です。趣味はビジネス書を中心にした読書で、日々、文章と接する生活を続けています。
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