【iDeCoをはじめる前に】よりよい運営管理機関(金融機関等)に出会うための3つのポイント

個人型確定拠出年金(iDeCo)(以下、iDeCoと記載)の制度や用い方については、今までも当メディアにて、いくつかの記事にて紹介させていただきました。

ただ、iDeCoに関するサービスを提供する運営管理機関(金融機関等)の選び方などについては、必ずしも十分にご案内できていなかったと思います。

そこで、今回は、この運営管理機関(金融機関等)の選び方を中心にご紹介します。

まずはiDeCoの加入資格を確認する

iDeCoのイメージ

iDeCoについて、さんざん調べた後になって、「実は自分は加入対象外だった」…となってしまっては元も子もありません。

そこで、運営管理機関(金融機関等)を選ぶ前提として、まず、ご自身の加入資格の有無を確認します。

自営業やフリーランスの方には加入資格がありますが、会社勤めの方は、企業年金の制度やお勤め先の社内ルールによって、加入資格がない場合があります

このため、会社員の方は、勤務先に加入資格があるかどうか確認する必要があります。

確認方法としては、社内の担当部署に聞いてみるとよいでしょう。

確認できたら、申込手続きで必要となる「事業主の証明書」(掛け金の上限額の証明に必要な書類)の作成も合わせて勤務先に依頼すると、後々の手続きがスムーズです。

運用管理機関(金融機関等)を選定する

iDeCoの運営管理機関(金融機関等)を選ぶ視点としては、以下の3点です。

1. 商品ラインナップ
2. iDeCo利用時コスト
3. 加入者向けのサポート体制

この3点を確定拠出年金教育協会が運営している「個人型確定拠出年金ナビ」を利用して比較してみましょう。

個人型確定拠出年金ナビのサイト

1. 商品ラインナップ

具体的に購入予定の投資信託等が決まっている場合は、その商品の取扱いのある運営管理機関を探すことは、もちろん必要です。

ただ、iDeCoは60歳まで長期間の運用を行っていくものなので、運用開始後に商品の見直しを検討するケースも想定されます

ですので、商品のタイプが豊富かどうかも重視するとよいでしょう。

2. iDeCo利用時コスト

iDeCo利用時にかかる費用は、加入時手数料として2,777円です。

また、運用期間中に口座管理料として最低でも毎月167円かかり、さらに運営管理機関に支払う分の手数料が上乗せされます(運営管理機関によっては無料のところもあり)。

さらに、iDeCoで運用する商品が投資信託の場合は、運用管理費用(信託報酬)がかかります

運用管理費用(信託報酬)は、毎年かかりますし、運用期間が長くなるにつれて資産額も比較的大きな金額になり、年々コストが上がりがちです。

ですので、このコストの低い商品の取扱いの有無も要チェックです。

3. 加入者向けのサポート体制

実際にiDeCoの利用を開始後に、確認したいことやわからないことが出てくるケースも少なくありません。

このため、長いお付き合いになる運営管理機関のサポート体制も要チェックです。

具体的には、調べものがある場合や不明点を調べるときは、HPを確認したり、コールセンターを利用することが考えられるでしょう。

実際に利用を検討している運営管理機関が見つかったら、

・ HPの見やすさや

・ コールセンターの対応や対応時間

についても、あらかじめ確認しておくと、なおよいです。

運営管理機関を選んでiDeCoをはじめよう

運営管理機関(金融機関等)の数は膨大です。

しかし、上記の基準に則って選定していけば、ある程度の数に絞り込むことができると思います。

これからiDeCoをはじめようとお考えの方の参考になれば幸いです。(執筆者:佐藤 彰)

この記事を書いた人

佐藤 彰 佐藤 彰(さとうあきら)»筆者の記事一覧 (7) https://satoakira-fp.com/

全国に営業店を構える対面型証券会社とIT系の証券会社に勤務し、2019年4月に独立しました。金融機関在籍時は、主にコンプライアンス部門に所属し、若手社員教育、コンプライアンス研修、投資信託販売のチェックを主に担当していました。金融機関外での金融教育の必要性を実感し、現在は主に投資信託による資産形成を支援するファイナンシャルプランナーとして活動しています。コーチ資格も保有しており、投資と心理にも着目した情報発信をしています。
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