【高校無償化】2020年から制度拡充で私立の負担減 年収590万円未満の世帯が対象 

近年、少子高齢化対策として教育支援に関するさまざまな取り組みが始まっています。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まることが話題になっていますが、実は2020年4月より私立高校の授業料無償化に向けた制度改革が行われることも発表されています。

今回は私立高校無償化の詳細や対象世帯について解説します。

高校無償化 制度の概要と現状

学校の風景

高校無償化と言われる制度は正しくは「高等学校等就学支援金制度」というもので、文部科学省が行う授業料支援を指します。

国公私立問わず高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付するとして2010年に開始されました。

開始から4年後に世帯所得の制限が加わり、現行では年収910万円未満の世帯に対して就学支援金が支給されるようになっています。

支給額は、

・ 特別支援学校を含む全日制の公立高校と全ての私立高校… 月額9,900円

・ 定時制の公立高校… 月額2,700円

・ 通信制の公立高校… 月額520円

と定められています。

なお、単位制の高等学校においては履修単位数に応じた支給とされています。

この就学支援金は国から学校へ支給され、国公立では世帯からの授業料の支払いが実質不要になります。

一方で私立では元々の授業料が国公立に比べて高額であるため、国から支給される支援金と授業料の差額に関しては世帯が負担する必要があります。

ただし、世帯年収が590万円未満の世帯については、年収に応じて段階的に1.5倍から2.5倍の加算支給がされています。

※590万円は控除前の所得(=年収)

このように全ての高等学校就学児に対して保護者の年収に応じた支援金が支給されているものの、私立高校についてはまだ支援が十分ではない状況にありました。

2020年からの「私立高等学校授業料の実質無償化」対象者

勉強をしている風景

2020年4月からは高等学校等就学支援金制度が改正され、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで加算支給額の上限が引き上げられることが決まりました。

対象は保護者の年収目安が590万円未満の世帯の生徒です。

私立高校に通う学生について、これまでの支給では足りていなかった部分の授業料に関しても支給されるようになるというイメージの改正です。

ただし、保護者の年収が590万円以上910万円未満の世帯はこれまでと同様に月額9,900円の支給のみとなり、年収910万円以上の世帯については支給がありません

また、引き上げ後の支給額は在校生(2020年以前に入学した生徒)にも適用されます。

申し込みについては入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内がされることとなっており、学校を通して申請することになります。

詳しくは文部科学省のサイトで情報公開されていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

子供の可能性を広げる教育制度改革 今後も要チェック

家計に大きく影響する教育資金ですが、昨今の少子化問題を背景に次々と対策が取られるようになってきました。

私立高校の無償化に向けた制度改正により、経済的な問題から国公立学校を選択せざるを得なかった世帯でも、子供の希望に応じて私立高校に通わせる選択肢を取れるようになるかもしれません。

また、授業料以外の教育費負担についても軽減する「高校生等奨学給付金」といった制度もあります。

今後も制度改正が行われる可能性があるので、子供の進路希望に合わせて最新の制度をチェックしておくことが大切です。(執筆者:島村 妃奈)

この記事を書いた人

島村 妃奈 島村 妃奈(しまむら ひな)»筆者の記事一覧 (76)

20代で1000万円を貯めた経験を元に、実用的なマネー術をご紹介します。現在は秘書として働く傍ら、フリーライターとしても活動中。趣味は貯金と投資で、現在は子供の教育資金捻出のために日々奮闘しています。
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