家計における教育費は子どもの大学進学を機にピークとなりますが、高校在学中の教育費も義務教育の中学校時に比べると一気に負担が増える期間になります。
親の立場からすると、経済的負担を考えて「公立高校に行ってくれれば…」と思ってしまいますが、子どもの希望によっては私立高校への進学するケースも少なくありません。
今回は、2020年に改正される「高等学校等就学支援金」についてご紹介します。
私立高校に通いたい子どもの進路の扉が大きく開くチャンスとなります。
目次
2020年4月に高等学校等就学支援金制度が改正
2014年4月にスタートした高等学校等就学支援金は、「高等学校等における教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした」支援制度です。（参考元：文部科学省）
国公私立を問わず、高等学校や高等専門学校（1～3年）、専修学校（高等課程）等に通う生徒を対象にした国による授業料支援の仕組みで、地方税の「所得割」を基準として世帯年収約910万円未満の家庭の生徒に対して適用されています。
その高等学校等就学支援金制度が、来年度の2020年4月から大きく改正されることになります。
対象条件を確認 高等学校等奨学給付金と合わせて利用できる
年収目安（注:両親、高校生、中学生の4人家族構成で、両親の一方が働いているモデル家庭の場合）が約590万円未満の世帯の生徒を対象に、支援加算額を私立高校の平均授業料を想定した水準まで一律に支援加算額が引き上げられます。
また、これまでの地方税の「所得割額」による支給判定から、保護者等の「課税所得」を基準とした支給判定へと変更になります。
これまで段階的だった支援加算額が上限額まで引き上げられるので、進学を希望している、もしくはすでに在学している私立高校の授業料が平均授業料程度であれば、授業料の実質無料が実現することになる見通しです。
また生活保護世帯、住民税非課税世帯（年収約250万円未満）の家庭の生徒は、教科書、教材費などの、授業料以外の教育費支援となる「高校生等奨学給付金」も同時に受けることができます。
授業料の支援と、授業料以外の教育費支援が同時に受けられると、教育費に頭を抱える保護者の負担はかなり軽くなります。
忘れずに在学する学校を通して申込みを
高等学校等就学支援金制度の申込みは学校で行われるので、個人で申し込み手続きをする必要はありません。
入学時などに在学している高等学校から案内に沿って申込みを行なえば、2020年4月から給付を受けることができます。
ただし、授業料充当処理等は学校側で処理を行うため、保護者には支給されないので注意しておきましょう。
一方の高校生等奨学給付金の場合は、生活保護世帯、住民税非課税世帯（年収約250万円未満）が対象となるため、利用の申込みを個人で申し出る必要があります。
毎年7月頃に申込手続きが受付けられるので、早めに在学する高校や住んでいる自治体の窓口に問い合わせて手続きに必要な書類をそろえておくようにしましょう。
給付金は、年1回保護者の銀行口座へ振り込まれます。
シングルママ家庭でも私立高校への選択肢が見えてくる
私立高校への入学となると、入学金も安くはありません。
また、年収額が平均年収よりも下回っているひとり親家庭にとっては、毎月の授業料や校納金の負担はかなり大きくなります。
しかし、2020年度の制度改正によって経済的負担が軽減されるので、家計が厳しいひとり親家庭であっても子どもの進学先の選択肢は大きく広がります。
「私立高校に通わせるなんて、経済的に無理」と諦めず、可能な限り子どもの希望や状況に合わせて一緒に進路について考える機会を持ってみましょう。（執筆者：花見 結衣）
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