10月1日より、ついに消費増税が適用されました。

キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。

本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。

知っているだけで得をするのでオススメです。

1. 医療費控除をして住民税を節税しよう

医療費の計算イメージ

支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。

課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。

各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%(住民税)が節税できる計算になります。

具体的な医療費控除の金額の計算

よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。

医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。

医療費控除の対象となる金額 = 実際に支払った医療費 - 10万円

つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。

たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。

「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要

年末調整(所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう)の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません

そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります

「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。

逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。

医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい

医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。

家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。

ただし、限度額は200万円までと定められています

また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます

2. ふるさと納税で住民税を節税しよう

ふるさと納税のイメージ

2014年頃から勢いを増してきた「ふるさと納税」ですが、「仕組みがよくわからない」という方が多いことも事実です。

よくわからないがために、敬遠してしまっている人も多いでしょう。

そこで、ふるさと納税の概要からおさらいしていきます。

ふるさと納税のメリット

そもそもふるさと納税をするとどんな良いことがあるのでしょうか。

そのメリットとして、

・ 税金が還付される
・ 返礼品をもらえる
・ 住民税を節税できる

ことがあげられます。

具体的な節税額の計算

「節税」と表現していますが、「お金」としては支出の方が大きいです。

次の例でご説明しましょう。

ふるさと納税を10万円分行った場合

返ってくるお金 = ふるさと納税した金額 - 2,000円 = 10万円 - 2,000円 = 9万8,000円

10万円を支出していますが、9万8,000円が戻ってくるので、実際には2,000円だけを支出している計算です。

そして、現物として返礼品(お返しとなる品物)を受け取れるため、ほとんどの場合は得することになります。

お金の返還方法

上記の例では、9万8,000円が戻ってくることになります。

では、どのようにしてお金が戻ってくるのでしょうか。

あまり知られていませんが、ふるさと納税のお金は、次の2通りの方法で返還されます。

(1) 所得税の還付として受け取る
(2) 住民税から差し引かれる
→ (1) + (2)の合計が9万8,000円になる。

つまり、実際にお金を受け取るわけではなく、「支払うべき税金から差し引く形」で返還されることになります。

なお、具体的な計算方法は次のとおりです。

(1) =(ふるさと納税した金額 - 2,000円)× 所得税率
(2) = 9万8,000円 - (1)の金額

所得税率は年収によって異なりますが、たとえば10%が適用された場合、

・ 所得税の還付として受け取れる金額は9,800円
・ 住民税から差し引かれる金額は8万8,200円

となります。

通常は、住民税から引かれるケースが多いでしょう。

ながれとしては、所得税の還付金は、ふるさと納税した翌年の3~4月頃に入金される運びとなります。

住民税から差し引かれる部分については、翌年の5月頃に送られてくる住民税通知上で、差し引かれていることを確認できます。

預金通帳と女性

ふるさと納税で得をするための注意点

手堅く節税メリットを得るために、2つの注意点があります。

1. 納税地域は5か所まで

ふるさと納税では、2014年までは、確定申告をしなければ納税額の返還がされませんでした。

しかし2015年から「ワンストップ特例制度」というものができ、確定申告をしなくても返還が受けられるようになりました。

ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには、「納税地域を5か所までにすること」が条件です。

一方で、確定申告を一度経験すると、その他にもさまざまな節税方法があることを知るでしょう。

ふるさと納税を機に、確定申告を経験してみるのも良いかもしれません。

2. 返還額には上限がある

ふるさと納税をして「返還される金額」には、上限があります。

たとえば10万円を払っても、ほぼ全額返ってくる人もいれば、1万円しか返ってこない人もいます。

返還額の上限は年収や家族構成など、いくつかの要因で変動します。

上限額をシミュレーションしてくれるサイトもあるので、事前に上限額を知っておくと、ふるさと納税でより得をします。

それぞれ注意点やポイントを押さえて、しっかりとお得を享受しましょう。(執筆者:藤沼 寛夫)

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