老後のマネープランを構築するにあたり、社会保険制度を理解しておくことは重要です。

特に

・ 年金
・ 医療
・ 介護

この3つの制度なくしてライフプランは語れません。

制度を勉強するほど時間はない

わからないときはググる

社会保険制度を正しく理解していないと、不利益を被ることもあります。

重要だからといって制度の詳細にわたり、入門書などで学習するといった時間の使い方はおすすめできません。

社会保険制度は常に改正や変更を繰り返し、また制度の細部にまで入ると非常に複雑な構造になっています。

日常生活に追われる日々を送っている一般の方が勉強して追いつく時間はありません。

そこで社会保険制度の仕組みについての理解は、

大まかな形を捉えて、大きなキーワードだけ押さえておく

といったスタンスで十分です。

あとは必要なときが来たら、検索したり必要な知識を持っている専門家に丸投げすることが、最も合理的な考え方です。

今や制度の細かな仕組みやルールは、ネットを介して無料で入手できる時代ですし、対応の良し悪しを度外視すれば、各自治体や年金事務所などに問い合わせることで、そこに待機している知識を持つ人たちの力を借りることが賢明です。

年金制度によってカバーされている範囲

日本の年金制度が多くの問題を抱えていることは周知の事実ですが、ここでは、日本の年金制度がカバーしている範囲についてだけ触れておきます。

一般的に年金というと、リタイア世代が受け取る年金(老齢年金)を指します。

つまり生きている限り無期限で受給できる終身年金です。

しかし、年金によってカバーされているのは、こうした長生きへのリスクだけではありません。

年金は「生命保険」としての役割も果たす

未納・未加入はもったいない

これを「遺族年金」といいますが、夫が亡くなった後でも一定額妻に支給されます。

また、大きなケガを負ったときには、「障害年金」が支給されます。

これは民間でいうところの「傷害保険」のようなものです。

このような終身年金、生命保険、傷害保険を民間の保険会社で補おうとすると、相当高額な掛け金を覚悟しなければなりません。

そもそも年金制度には税金が半分も入っているため、

民間の保険会社とは比較にならないほど加入者にとって有利な仕組みで設計できる

ことは当たり前なのです。

また、

年金の保険料は所得控除され、年金を受け取るときも公的年金等控除の適用を受けられる

ため、税金に関しても明らかに優遇されています。

これほど有利な金融商品を見逃す手はない

年金の未納、未加入の状態の方を時々見かけますが、いくら日本の年金制度に欠陥があるからといって、この有利な金融商品を放棄してしまう選択は極めて軽率な判断といわざるを得ないのです。

なお、経済的な事情等がある場合には、保険料の免除制度といった、これまたおもいっきり優遇された制度があるので検討されてみることをおすすめします。(執筆者:長崎 寛人)