住宅ローンで「団体信用生命保険(団信)」はどのような役割を果たすのか解説 加入できない時の対処法も

住宅ローンにおいては、公的機関である住宅金融支援機構が提供する、「フラット35」を除いて、団体信用生命保険(以下、団信)加入が必須となっています。

これは、住宅ローンを借りた人が、死亡や高度障害などで返済できなくなった時に、保険金から残りの住宅ローン債務を支払うためです。

では、団信に加入ができない人は、審査は通っていても融資は実行されないのでしょうか

今回は、住宅ローンにおいて重要な役割を果たしている、団信について解説していきます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険が果たす役割

住宅ローンを返済していくということは、数千万円の借金を、金融機関から負っていることになります。

そして住宅ローンの特性として、返済期間が最長35年(場合によっては50年)もあることから、その期間のリスクヘッジを行う必要があります。

そのリスクヘッジを果たす代表的商品が団信であり、返済途中に住宅ローン返済者が死亡や高度障がいになっても、団信の保険金から住宅ローンの残債が支払われます

これにより、自宅だけは担保も外された完全所有となることから、残された家族の不安を多少なりとも和らげることができます

従って団信は、住宅ローン返済者やその家族にとって欠かせないものであり、今までもさまざまな場面でその役割を果たしてきました。

団体信用生命保険は加入必須なのか

上記のような役割を果たしているため、金融機関で住宅ローンを申し込む場合は、団信への加入が必須です。

逆に言えば、審査が通っていても団信が保険会社の方で否決されてしまうと、住宅ローンも否決となります。

しかし、団信に加入できない人は、全て住宅ローンを組めないというのは、やや極端すぎる印象もあります。

そのような批判を受けて、公的機関である住宅金融支援機構が提供する、「フラット35」だけは、団信加入が任意となっています。

ただこれは、団信に加入できない人を救済する措置であり、「フラット35」も基本的には団信へ加入します

「フラット35」で団信不加入の対処法

持病のある方が入りやすい保険にはいる

では、団信に加入できず、「フラット35」を団信なしで利用した場合、どのようにリスクヘッジすべきでしょうか。

まず考えられるのは、最近生命保険会社が力を入れている、持病のある方が入りやすい保険(引受基準緩和型保険)の死亡保険や医療保険へ加入する方法です。

上記の死亡保険に加入しておけば、万が一の時には死亡保険金が支払われますので、その保険金を住宅ローンの残債に充当することで、団信加入と同様の効果をあげられます。

また、生命保険に全く加入できない方は、とにかく流動性資金を貯蓄しておき、いざという時に、少しでも住宅ローンを繰上返済することで負担を減らしてください

基本的には相続人が返済していくことになります。

団信に加入できない人への対策が急務です

現在、ライフスタイルが多様化した影響もあり、中高年の方が、団信に加入できないという問題が発生しています

団信の加入基準は昔から変わっていないため、さまざまなリスクを抱えた中高年の方は、どうしても告知事項で引っかかってしまいます。

現在、保険会社が力を入れている、持病のある方が入りやすい保険のように、上乗せ金利を高くして間口を広げた、新しい団信の登場などが待たれる所です。(執筆者:沼田 順)

この記事を書いた人

沼田 順 沼田 順(ぬまた じゅん)»筆者の記事一覧 (84) http://cfpnumata.blog130.fc2.com/

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。
≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種
【寄稿者にメッセージを送る】

今、あなたにおススメの記事
本サイトの更新情報をfacebook・Twitter・RSSでチェックしましょう