住宅ローンにおいては、公的機関である住宅金融支援機構が提供する、「フラット35」を除いて、団体信用生命保険（以下、団信）加入が必須となっています。
これは、住宅ローンを借りた人が、死亡や高度障害などで返済できなくなった時に、保険金から残りの住宅ローン債務を支払うためです。
では、団信に加入ができない人は、審査は通っていても融資は実行されないのでしょうか。
今回は、住宅ローンにおいて重要な役割を果たしている、団信について解説していきます。
目次
団体信用生命保険が果たす役割
住宅ローンを返済していくということは、数千万円の借金を、金融機関から負っていることになります。
そして住宅ローンの特性として、返済期間が最長35年（場合によっては50年）もあることから、その期間のリスクヘッジを行う必要があります。
そのリスクヘッジを果たす代表的商品が団信であり、返済途中に住宅ローン返済者が死亡や高度障がいになっても、団信の保険金から住宅ローンの残債が支払われます。
これにより、自宅だけは担保も外された完全所有となることから、残された家族の不安を多少なりとも和らげることができます。
従って団信は、住宅ローン返済者やその家族にとって欠かせないものであり、今までもさまざまな場面でその役割を果たしてきました。
団体信用生命保険は加入必須なのか
上記のような役割を果たしているため、金融機関で住宅ローンを申し込む場合は、団信への加入が必須です。
逆に言えば、審査が通っていても団信が保険会社の方で否決されてしまうと、住宅ローンも否決となります。
しかし、団信に加入できない人は、全て住宅ローンを組めないというのは、やや極端すぎる印象もあります。
そのような批判を受けて、公的機関である住宅金融支援機構が提供する、「フラット35」だけは、団信加入が任意となっています。
ただこれは、団信に加入できない人を救済する措置であり、「フラット35」も基本的には団信へ加入します。
「フラット35」で団信不加入の対処法
では、団信に加入できず、「フラット35」を団信なしで利用した場合、どのようにリスクヘッジすべきでしょうか。
まず考えられるのは、最近生命保険会社が力を入れている、持病のある方が入りやすい保険（引受基準緩和型保険）の死亡保険や医療保険へ加入する方法です。
上記の死亡保険に加入しておけば、万が一の時には死亡保険金が支払われますので、その保険金を住宅ローンの残債に充当することで、団信加入と同様の効果をあげられます。
また、生命保険に全く加入できない方は、とにかく流動性資金を貯蓄しておき、いざという時に、少しでも住宅ローンを繰上返済することで負担を減らしてください。
基本的には相続人が返済していくことになります。
団信に加入できない人への対策が急務です
現在、ライフスタイルが多様化した影響もあり、中高年の方が、団信に加入できないという問題が発生しています。
団信の加入基準は昔から変わっていないため、さまざまなリスクを抱えた中高年の方は、どうしても告知事項で引っかかってしまいます。
現在、保険会社が力を入れている、持病のある方が入りやすい保険のように、上乗せ金利を高くして間口を広げた、新しい団信の登場などが待たれる所です。（執筆者：1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順）
