【住宅ローン】令和2年の住宅金利動向 全期間固定金利は有利な状況で推移する見込み

令和元年(2019年)は、米中貿易摩擦に代表されるように、世界的にも景気が不安定な年となりました。

結果として、米やEUが利下げや金融緩和を行い、日本でも日銀への追加緩和期待から、8月には「長期金利」が過去最低水準まで低下しました。

これにより、変動金利と全期間固定金利の金利差が1%未満まで接近し、「フラット35」などを考える人には、大変有利な状況となりました。

以上の背景を踏まえ、今年も令和2年(2020年)の住宅金利動向を占ってみたいと思います。

今回も、変動金利と全期間固定金利に分けてお送りします。

「変動金利」の動向

HOMEと住宅模型

変動金利は「短期プライムレート」に連動しており、その「短期プライムレート」は日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

したがって、変動金利の動向を知るには、日銀の金融政策決定会合に注目すれば良いのですが、日銀は現在マイナス金利政策を採用しています。

つまり、このマイナス金利政策が目標とする、「2%の物価上昇率」を達成すれば動きがあると思いますが、現時点では達成の目途は立っていません。

故に、変動金利は現在の水準を維持し、低位のまま推移する見込みです。

「全期間固定金利」の動向

全期間固定金利は、10年もの国債の利回りである「長期金利」や、10年もの以上の国債利回りである「超長期金利」に連動する仕組みになっています。

国債は相対で取引されており、世界のさまざまなリスクに連動するため、全期間固定金利は変動金利よりも、金利が上下しやすいので注意が必要です。

日銀が追加緩和を行うと、通常は「長期金利」や「超長期金利」が低下しますが、「超長期金利」の低下は保険会社の運用難などマイナス面も見過ごせません

今年8月に、「長期金利」が過去最低水準まで低下した時、日銀の黒田総裁が

「追加緩和が必要なら、確実に短期・中期の金利を引き下げる。

超長期金利の低下は望まない」

と発言し、「超長期金利」は一転して上昇しました。

銀行のイメージ

これらの動きを勘案すると、追加緩和で「長期金利」や「超長期金利」が低下しても、一定以上低下すると、日銀の口先介入が入るものと考えられます。

故に、今年8月ほどの水準までは低下しないとしても、「フラット35」に代表される全期間固定金利は、有利な状況で推移する見込みです。

民間銀行の「ミックスプラン」も選択肢

変動金利にこれ以上の下げ余地がない中で、全期間固定金利がここまで低下すると、通常は全期間固定金利で返済額を確定させた方が有利です。

ただ、変動金利も捨てがたいと考えている人は、民間銀行が採用している、変動金利と全期間固定金利を組み合わせる、「ミックスプラン」を利用すると良いでしょう。

「いくら借りられるかではなく、いくら返せるか」

を基本に、住宅ローンを有効活用してください。(執筆者:沼田 順)

この記事を書いた人

沼田 順 沼田 順(ぬまた じゅん)»筆者の記事一覧 (84) http://cfpnumata.blog130.fc2.com/

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。
≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種
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