年末に近づくと、多くの会社員の方は年末調整を実施されることでしょう。

年末調整を終えると、源泉徴収で払いすぎた所得税が12月の給与と共に還付されることがあります。

ところが年末調整で還付される税金は所得税のみで、住民税は還付されません

実は住民税は年末調整という仕組みが存在せず、還付を受けるためにも別途他に手続きが必要なのです。

今回は払いすぎた住民税を、還付してもらうための方法をお伝えしていきます。

払いすぎた住民税が 戻ってくる場合の 「還付」の受け方

住民税について理解しよう

年末調整では所得税の決定を行いますが、住民税についてここでは決定しません。

住民税は別途「住民税の申告」という方法で、申告しなければ税額が確定しないのです。

ここでは住民税の還付を受けるための方法について見ていくことにしましょう。

所得税との違い

皆さんは所得税と住民税の違いを、明確に理解されているでしょうか。

所得税とは所得に応じて課税される国税で、住民税は所得に応じて課税される点は同じですが、納税先が市区町村になります

また所得税はその年の所得に応じて課税されますが、住民税は前年の所得に応じて課税され、それぞれ課税対象の期間が異なるのです。

年末調整とは別に「住民税の申告」がある

「住民税の申告」は下記の条件に該当する場合、実施しなければなりません。

・ 退職等で年末調整を実施していない給与所得者

・ 年末調整を受けている人で、給与所得以外に年20万円以下の所得がある人

・ 住民税の非課税対象者で、各種控除を受ける人(国民健康保険、国民年金、介護保険等の受給者)

・ 配偶者控除を受けるため、年103万円以下に給与所得を抑えたが、年98万円以上の給与所得を受け取った人

※いずれもその年の1月1日現在、住民票所在地に対して申告

住民税の還付の受け方

多くの会社員の方は住民税の申告を行うことは少ないと思います。

なぜならば年末調整や確定申告を行うことで、その情報が税務署から市区町村に送られ、住民税が確定するからです。

そのため住民税の申告をしなくても、住民税が自動的に計算してくれます

では払いすぎた住民税はどのようにして戻ってくるのでしょうか。

住民税が確定し払いすぎたことが判明した場合、市区町村から下記のような「過誤納通知書」が送られてきます。(参考元:東京都北区

過誤納通知書を受け取り、同封されている請求書に振込先口座を記入することで還付を受けることができます。

なお住民税の還付は、その収入があった年の翌年の1月1日から5年間であればいつでも受けることが可能です。

また住民税の還付は市区町村により異なりますが、申告を行ってから2~3か月後にされることが多いです。

申告を行ってから2~3か月後に還付されます

住民税の還付が受けられる事例

それでは会社員の方で住民税の還付が受けられる場合は、どのような場合なのでしょうか。

ここで住民税の還付が受けられる事例を、2つ挙げてみたいと思います。

1. 年末調整で控除の申告漏れ

年末調整の際に、生命保険や地震保険などの控除申請をされる方も多いことでしょう。

しかし年末は仕事も忙しく、控除申請を忘れてしまったということもあるかもしれません。

そのような時でも諦める必要はなく年末調整の後に、住民税の申告を行うことで還付金を受け取ることは可能です。

なお住民税の還付申告は、5年さかのぼって申告ができます

2. 年度の途中で退職

年度の途中で退職をすると、前職から源泉徴収票を受け取ります。

しかし年度の途中で受け取る源泉徴収票は、年末に受け取るものと比べ異なる点がいくつかあります。

特に社会保険料については、年初から退職日までに給与天引きされた金額しか記載がありません。

たとえば前職を退職し転職活動をした後に、年度の途中で転職した場合、中途入社後から年末までの給与天引きされた社会保険料しか転職先では把握できません

支払った社会保険料については全額所得控除が受けられますが、前職を退職し中途入社するまでに支払った社会保険料がある場合、本人が申告しなければ所得控除が受けられないのです。(執筆者:FP2級 福森 俊希)