【株式・金融市場】2020年頭に入れておくべき「テールリスク（想定外の暴騰・暴落が実際に発生するリスク）」

不確実性が高まっているここ数年の世界の動き

ここ数年の政治・経済においては、それまでには考えられなかったことが当たり前のように起こるようになっています。

例えば、2016年6月に国民投票で英国がEUからの離脱を決定したことや、2017年に米国大統領に就任したトランプ氏が保護貿易主義に走っていることです。

また、甚大な被害をもたらしている異常気象から環境問題が大きく取り上げられているにもかかわらず一部の国が後ろ向きの姿勢を示すなど、自国中心・内向きの政治・経済運営をする国が増えてきていると言えます。

経済面では、世界的にサプライチェーン網が張り巡らされ、国境はすでにないといえるところまでグローバル化は進化してきました。

しかし、政治面では反グローバル化の流れができつつあり、非常に懸念されるところです。

近年は不確実性が高まっているため、過度に意識する必要はないものの、2020年はテールリスク（通常は起きないと考えられているリスクであるが、いったん起こってしまえば多大なる影響を及ぼすリスク）も頭の片隅には置いておく必要があると考えています。

詳細は割愛しますが、現段階で想定され得るテールリスクを挙げたいと思います。

1つは、米国大統領選挙で民主党のエリザベス・ウォーレン氏が当選する事態です。

彼女の公約を見る限り、経済の成長という観点からはマイナスな面が多く、経済成長の鈍化、株式相場の下落を招くでしょう。

次に、米中摩擦の激化です。

昨年12月に米中の通商協議の第1弾は合意に至りましたが、第2弾以降の交渉は継続されます。

交渉が進まない事態も考えられ、その際に現在追加関税が課せられていない残り全てに高率の関税が課せられるリスクです。

未だ終息の気配がない香港の民主化デモもリスク要因です。

1国2制度をとっている中国政府にとって、香港問題はコントロールが非常に難しいものであり、1歩間違えば第2の天安門事件となる可能性も排除できないでしょう。

他には、

・議会選挙で「合意なし離脱」の可能性が小さくなった英国のEU離脱が再度「合意なし離脱」になること

・中国発の金融危機

・中東での紛争の勃発

・コストプッシュ型インフレの発生等

もテールリスクとして挙げられるでしょう。

これらについては、起こる可能性は非常に低いものの実際に起こった際には甚大な影響を及ぼすため、リスクとして認識しておくことが重要です。

テールリスクというと、通常は悪い方向（ダウンサイド）のリスクを想定してしまいますが、良い方向のテールリスクについても言及しておきます。

最大のものとしては、やはり米中の摩擦が解消されることでしょう。

2018年から双方で追加関税を課し始めたことにより、世界経済は鈍化しました。

これが何らかの形で収束するようなことがあれば、つまり追加関税を課し始めた以前のような状況に戻るようなことがあれば、世界経済の成長は再加速し、株式市場も好感して上昇することになるでしょう。（執筆者：土井良宣）

土井良宣

元日本銀行員で、現在独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍しています。一般的なファイナンシャルプランナーと異なり、マクロ経済分析をベースとした運用アドバイスを独立した立場から行っています。また、相続や保険・家計の見直しのご相談も承っております。寄稿者にメッセージを送る