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元日本銀行員で、現在独立系のファイナンシャルプランナーとして活躍しています。一般的なファイナンシャルプランナーと異なり、マクロ経済分析をベースとした運用アドバイスを独立した立場から行っています。また、相続や保険・家計の見直しのご相談も承っております。 寄稿者にメッセージを送る
近年もてはやされているインデックス運用 運用の世界では昔から「アクティブ運用とインデックス運用ではどちらが有利な運用方法か」という論争が繰り広げられています。 アクティブ運用とは、銘柄を厳選して投資し、インデックス運用の
近年脚光を浴びていたリスクコントロール型バランスファンド バランス型ファンドには、大きく分けて ・ 資産配分変動型のもの ・ 資産配分固定型のもの が存在します。 ここでは、資産配分変動型のファンドについて見ていきたいと
期待だけで上がる株式相場 新型コロナウィルス拡大により急落した世界各国の株式相場は、3月に底をつけ足許まで一本調子で上昇してきています。 記事執筆段階（6月10日終値ベース）で、日経225平均株価は2万3,124円、ニュ
日頃からファイナンシャルプランナーとして、家計の見直しの相談に乗っていますが、1番といってよいほど多いのが生命保険料の無駄遣いです。 生命保険には大きく分けて、死亡時の保障と生存時の保障があり、特に無駄が多いのが生存時の
損害保険の概要 損害保険とは、偶然のリスクによって生じた損害を補償する保険のことをいいます。 従って、保険事故が発生した際にあらかじめ決められた一定額が支払われる生命保険と異なり、実際に発生した損害額に応じて保険金が支払
上限が撤廃されるまでの金融緩和手法 日銀はこれまで、長期のデフレから脱却するために前年比プラス2％という物価目標を掲げ、金融緩和に取り組んできました。 2016年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き
リートの仕組みと魅力的な利回り リート（不動産投資信託）は、投資家から集めた資金を不動産に投資し、そこからあがってくる賃貸料を投資家に分配する金融商品のことをいいます。 日本のリート（J-REIT）は、リートを運営してい
新型コロナウィルスの影響は、当初は中国一国の問題ととらえられていましたが、2月中旬以降は日本や欧州、米国でも感染者が増加し始め、2月下旬にはコロナは世界的な感染病であると認識されるに至りました。 日米の株式市場も2月中旬
日本も世界各国に続く形で、4月7日に緊急事態宣言を発出しました。 それにより、人の移動の自粛要請に法的根拠が付され、国民もそれに従うことで人の移動が激減しています。 これまで当たり前であった日常が激変しているのです。 新
原油先物価格がマイナスに 4月20日に、ニューヨーク・マーカンタイル取引所に上場しているWTI（ウエスト・テキサス・インターミーディエイト）原油先物価格の終値が、歴史上初めてマイナスとなりました。 通常何か物を買えば、対
麻生内閣時に失敗した現金給付の二の舞に 日本政府は4月16日、所得が大幅に減少した世帯に30万円給付する施策を取り下げ、全国民一律に1人当たり10万円を給付する方針と発表しました。 これは新型コロナウィルスの影響を受け、
今回は、「一括投資」と「積立投資」の違いから、若年層に向いている投資を考察してみましょう。 「一括投資」と「積立投資」の違い 「一括投資」とは、ある一定時点で資金を投じ、それをずっと運用していくことを言います。 一方で「
世界的に金利が低下し、日欧ではマイナス金利が導入されている現在、国民の大切な年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用状況について見てみましょう。 ≪画像元：年金積立金管理運用独立行政法人「2
異なった会計処理を行っている「のれん」 今回は、日本基準と国際基準とで異なった会計処理を行っている「のれん」について解説します。 のれんとは、企業の合併・買収（M＆A）の際に生じる無形資産で、被買収企業の純資産額と買収金
先進各国・地域の消費者物価上昇率の現状 近年、先進各国・地域の中央銀行は、消費者物価上昇率を2％程度に誘導することを目的として金融政策を行っています。 世界各国・地域の直近の物価動向は、価格変動の大きなものを除いた消費者
ジェットコースターのような動き「2月の株式相場」 2月下旬から3月第1週にかけて、世界の株式市場は大きな変動をみせています。 新型コロナウィルスが世界的に拡大を始めていたにもかかわらず、米国株式市場は2月19日に過去最高
残る消費税増税の悪影響 2月17日に発表された日本の2019年10～12月期実質GDPは、前期比1.6％のマイナス、前期比年率換算で6.3％のマイナスとなりました。 特に、個人消費が前期比で2.9％のマイナス、住宅投資が
世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、ドル円相場はレンジ往来を維持し、円高に振れることはありませんでした。 今回は、その理由と今後の見通しについて解説します。 年初から「レンジ往来の動き」のドル円相場 日本
2月に急落した日経平均株価 新型コロナウィルスの感染拡大が、イタリアやイラン、韓国においても確認された2月の最終週（2月24日～28日）に世界的に株価は急落しました。 日本の株式市場では、2月24日が天皇誕生日の振替休日
一括投資と積立投資の違い 一括投資 → ある一定時点で資金を投じ、それをずっと運用していくこと 積立投資 → 毎月1回など事前に決めた法則にしたがって、少額ずつ継続的に投資していく方法のこと 比較的年配の方であれば、まと
今回は新型コロナウイルスの影響を受け急落している原油相場について、現状と今後の見通しを解説します。 WTI先物の年初までの動き 米国の原油先物相場の指数であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物は、昨年
収束時期が読めない新型肺炎 昨年中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎（新型肺炎）は、世界各国に広がりパンデミック（広範囲におよぶ流行病）といえる状況になっています。 日本時間の2月7日午前1時に中国政府
近年、中央銀行の独立性が揺らいでいます。 今回はその理由について解説します。 政府から圧力を受ける中央銀行 米連邦準備理事会（FRB）は、2019年に7月から3会合連続で利下げを行いました。 これは、表向きは景気が悪くな
2020年度本予算案の中身 日本政府は、昨年12月に2020年度の予算案を閣議決定しました。 【歳出】社会保障費と公共事業費が増大 歳出は、2019年度当初予算比1.2％増の102兆6,580億円と、2年連続で100兆円
2019年の各国中央銀行の動き 2019年は、各国中央銀行とも金融緩和に舵を切った1年になりました。 米国・ユーロ圏 米国の中央銀行（FRB）は2018年12月まで利上げ・金融引き締め方向に動いていたものの、2018年末
不確実性が高まっているここ数年の世界の動き ここ数年の政治・経済においては、それまでには考えられなかったことが当たり前のように起こるようになっています。 例えば、2016年6月に国民投票で英国がEUからの離脱を決定したこ
2019年の世界経済の振り返り 2019年は、世界的に経済成長の速度が鈍化した1年となりました。 主要因はいうまでもなく米中の貿易戦争ですが、その影響は当事国の米中だけでなく、日本と同様輸出大国であるドイツなどの経済も冷
2019年の日本株相場の動向 2019年の日本の株式相場は、年明けすぐに発表された米国企業アップルのスマートフォン減産のニュースにより、大発会に1万9,241円と2019年の安値を付ました。 また、2019年の高値は、世
逆イールドが生じる原因とその意味 2019年8月に米国で、2年国債利回りと10年国債利回りが逆転する「逆イールド」が発生しました。 通常、債券の金利は、満期までの期間が長いものの方が短いものに比べて高くなります。 これは
現在の金融政策の中身とその効果 現在日本銀行は、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」という金融政策をとっています。 これは、2016年9月20、21日に実施された政策委員会・金融政策決定会合で導入が決定され、それまでの
「合意なし離脱」の確率は下がったがリスクはまだ残る 英国を除くEU27か国は、10月28日に英国のEU離脱期限を3か月延期し2020年1月末までとすることを決めました。 その結果、英国は3か月の猶予期間を手にしたことにな
最低の経済成長率と信用リスクの増大 中国の2019年7-9月期のGDPは、前年同期比6.0％増と4～6月期から0.2ポイント下落し、1992年の四半期統計開始以来最低の伸び率となりました。 これは、世界的な景気減速懸念や
金融相場が覆い隠す弱含みの実体経済 足元の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価やS&P500種指数、ナスダック総合指数はそれぞれ過去最高値を更新しています。 これは、昨年まで利上げとバランスシートの縮小を進めてきたF
