目次
残る消費税増税の悪影響
2月17日に発表された日本の2019年10～12月期実質GDPは、前期比1.6％のマイナス、前期比年率換算で6.3％のマイナスとなりました。
特に、個人消費が前期比で2.9％のマイナス、住宅投資が同2.7％のマイナスとなり、10月に実施された消費税増税の影響が大きく出た形になりました。
政府は、消費増税前から今に至るまで、今回の増税時には軽減税率やキャッシュレス決済での還元措置を実施するため、大きな影響はないと言い続けていますが、結局はこれまでの増税時と大差ない駆け込み需要とその反動が出ているのが分かります。
この
ことでしょう。
弱り目に「新型コロナウィルス」
消費増税により経済が下押しされていたところに、2020年の年明け以降には新型コロナウィルスの感染が拡大してきました。
新型コロナウィルスの終息時期はまったく見通しが立たず、経済に与える影響も現段階では不明です。
しかし、新型コロナウィルスの発生源とも言われている世界の工場・中国では、人の移動が厳しく制限され、工場なども本格稼働にはほど遠い状況で、経済活動は想定以上に停滞している可能性があります。
また、感染者数が比較的少ない国やまだ感染者が発生していない国においても、観光客の減少や部品・製品不足から生産活動が停滞し始めているようです。
経済面では国境はないといえるほどグローバル化した今日では、そのような影響は日本経済にも当然及んできます。
消費税増税で足元がふらつきつつあった日本経済にとって、今回の
ことは間違いないでしょう。
日本の景気後退入りは不可避か
景気後退（リセッション）の定義は、4半期の実質GDPが2期連続でマイナス成長になった場合とされています。
現段階では、民間エコノミストによる「日本の1～3月期実質GDP成長率」予測の平均値は、前期比年率で0.3％程度のプラスとなっています。
しかし、上記のような状況を踏まえると、明らかに楽観的過ぎると言わざるを得ません。
この1～3月期実質GDPはマイナス成長になる可能性が非常に高いでしょう。
昨年の10～12月期は消費増税の影響でマイナス成長になりましたので、
ということになってしまいます。
景気後退入りがほぼ確実な状況で、それを嘆いていても仕方がありません。
これから大事になってくるのは、今後いつ新型コロナウィルスの影響がピークアウトするのかの見極めです。
感染病はいずれ終息します。
そのタイミングを見計らうことができれば、次の景気回復局面の予測につなげることができるでしょう。（執筆者：土井 良宣）
