これから確定申告の時期に入りますが、普段は確定申告をしないものの今回はする必要がある方もいらっしゃると思います。

その代表的な例が、医療費控除を受ける場合ではないでしょうか。

そこで、今回は医療費控除を受ける場合の確定申告の手続きについて記載してみたいと思います。

医療費控除を受ける場合の確定申告の手続きについて

医療費控除の概要

医療費控除とは、1年間の医療費合計が一定額を超えた場合に、その医療費をベースに計算した金額分の所得控除を受けることができる制度です。

医療費の内容

その医療費には、自分だけではなく同一生計の家族等の医療費も含められます

また、対象者となるための所得の条件はありません

「医療費」の範囲は意外と広く、診療費・治療費、病院への通院・入院費用、医薬品の購入、虫歯の治療、出産費用などが含まれます。

一方で、治療に直接関係のないマッサージ師に支払った施術費用、健康増進のために購入したサプリメント代、美容目的の歯科矯正などは対象外です。

医療費控除の計算方法

具体的な計算式は以下の通りです。

医療費控除額 = 1年間の医療費の合計金額(控除対象分の費用)- 保険金などで補てんされた金額 – 10万円

総所得が200万円未満の方は、「10万円」の代わりに「総所得 × 5%」を差し引く

※医療費控除額は、最高で200万円

医療費控除の確定申告

ここからは、医療費控除の確定申告の手続きについて順を追って説明します。

医療費控除の申請に必要な書類の用意

医療費控除の確定申告に必要な書類は次の5つです。

・ 確定申告書A

・ 医療費の支払いを証明する書類(レシートや領収書など)

・ 医療費控除の明細書

・ 源泉徴収票

・ マイナンバーなどの本人確認書類

医療費控除の明細書の作成

医療費控除の明細書は、医療費の支払いを証明する各種書類の内容を1枚にまとめた書面で、これらの明細を個別に作成する必要があります

医療費の支払い件数が多い場合には作成が大変かもしれませんが、国税庁ホームページに掲載されている入力フォームを使えば比較的簡単に作成できます

確定申告医療費集計ホーム

≪画像元:国税庁

当該フォームの記載の仕方も動画で解説されていますので、こちらも合わせてご覧ください。

確定申告書の作成

また、確定申告書は「A」という書面を利用して作成します。

会社員の方など普段は確定申告をしないという方にとってこの書類を作るのは簡単ではないと思いますが、全ての項目を記載する必要はなく、記載するポイントは限られています

国税庁のホームページに掲載の「医療費控除を受ける方の記載例(pdf)」は、昨年度の記載例ですが参考になります。

また、この確定申告書の記載方法は、どこをどのような手順で記載するか動画でも丁寧に解説されていますので、こちらも合わせて確認してみてください。

医療費控除の確定申告の提出

必要書類の準備ができたら、提出が必要な書類一式を地域の税務署へ提出します。

管轄の税務署は、特に都内の場合には近所に複数の税務署があるなど、提出先がわからい方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、東京都の練馬区に在住の方は区内に複数の税務署があり管轄の税務署がわかりづらいと思われます。

その場合には国税庁ホームページで調べましょう。

そして、提出手段は、

・ 税務署への直接持込
・ 郵送
・ e-Tax

の3種類です。

e-Taxを利用する場合には、確定申告に必要なデータを直接税務署に送ることができます

国税庁の確定に関する申告専用サイト「確定申告書等作成コーナー」でe-Tax利用を選択し、必要事項を入力し申告する書類の完成後、ウェブ上で書面を送信すれば手続き完了です。

確定申告書等作成コーナー

≪画像元:国税庁

確定申告書等作成コーナーe-Tax
≪画像元:国税庁

e-Taxの利用開始には、従来はマイナンバーカードとICカードライターが必要でした。

しかし、2019年度からは税務署に直接出向いて本人確認をして所定の書面を提出すれば、ID・パスワードが交付され、e-Taxを利用できます

詳細は国税庁のe-Taxの解説コーナーをご参照ください。

国税庁のホームページをうまく活用する

ここまで見てくると、たいていの確定申告に必要なことは国税庁がホームページでまとめてくれていることがわかります。

医療費控除に関しても必要情報をまとめたページがありますので、こちらも合わせて参考にして手続きをしてみてください。(執筆者:佐藤 彰)