あなたは、マイナンバーカードを取得していますか。
「手続きが面倒くさい」
「緑のマイナンバー通知カードで事足りる」
このように考える人も多いようで、2019年11月時点でのマイナンバーカード交付率は全国で14.3％にとどまっています。
しかし、マイナンバーカードは今後ますます便利になります。
2020年の前半にマイナンバーカード取得をおすすめする理由を解説します。
目次
自治体職員も必死になるマイナンバーカード取得
「マイナンバー」は、国内に住民票があるすべての人に発行された12桁の番号です。
「マイナンバーカード」は、顔写真とICチップ付のプラスチック製のカードです。
表面には住所・氏名・生年月日・性別など個人情報が、裏面にはマイナンバーが記載されています。
いまマイナンバーカードを取得していない人にも番号は発行されていて、マイナンバー入り住民票を取得すると個人番号の欄に自分のマイナンバーが記載されます。
そう考える人も多いでしょう。
しかし、政府が2021年からマイナンバーカードの健康保険証利用を進めており、数年内に
見込みです。
また、「デジタル・ガバメント閣僚会議」で「国家公務員および地方公務員などについては本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進していく」とのアナウンスがありました。
そのため、全国の各自治体では2020年3月末までに職員がマイナンバーカードを取得するように、手続きの代行や写真撮影などの推進策をとっています。
マイナンバーカードは何の役に立つのか
政府が必死に推進しているマイナンバーカードは、そもそも取得手続きが面倒なため申請率が上がらないという側面があります。
また、運転免許証のように「これがないと車に乗れない」という制限がつくものでもありません。
マイナンバーカード取得で可能になること（現時点）
2020年1月時点で、マイナンバーカードを取得すると可能になることは次の通りです。
2. 顔写真付き身分証明書として利用できる
3. ネット（e-Tax）での確定申告が可能
4. マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用できる
マイナンバーカード取得で可能になること（今後）
これから予定されている、マイナンバーカード関連サービスには次のようなものがあります。（※1）
2. 会社員の社会保険・税手続のワンストップ化（2020年11月運用開始予定）
3. 健康保険証・お薬手帳として利用できる（2021年3月運用開始予定）
4. ハローワークカードとして利用可能にする（2022年以降運用開始予定）
5. 各種納税手続のデジタル化
6. 社員証・学生証として利用可能にする
7. 建設キャリアアップシステムとの連携
8. 教員免許管理等への活用
（※1）参照元：デジタル・ガバメント閣僚会議「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(pdf)」
いまマイナンバーカードを取得する理由・メリット
最大の理由は「マイナポイント」制度の開始です。
マイナポイントは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みの1つで、「キャッシュレス・消費者還元事業」と同じように、キャッシュレス決済に対して国からポイントが還元される制度です。
現在の「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月までで終了し、2020年9月から新たに「マイナポイント」が導入されます。
2020年9月～2021年3月まで7か月間の期間限定で25％のマイナポイントが還元されます（ポイント上限5,000円まで）。
このマイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードが必須です。
マイナンバーカード申請窓口は今ならすいている
「マイナポイント」制度は、まだまだ国民の間に知られていません。
しかし、現在の「キャッシュレス・消費者還元事業」が6月に終了すると、マイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようとする人が増えるでしょう。
マイナンバーカードは申請してすぐに発行されるわけではありません。
筆者が2019年に申請した時でさえ、スマートフォンで申請してから自治体窓口でのカード受け取りまでにおよそ1か月程度かかりました。
6月以降にマイナンバーカードを申請する人が殺到すると、カード発行までにもっと時間がかかることもあり得ます。
そのため、2020年前半でのマイナンバーカード取得をおすすめするのです。
2020年の早い時期であれば、自治体のマイナンバー申請窓口もすいていますし、職員が入力手続きのサポートや無料写真撮影などを行ってくれます（自治体による）。
「マイナポイント」制度を見越していち早く行動することで、スムーズな手続きと時間の節約になりますよ。（執筆者：2級FP技能士 久慈 桃子）
