子供の歯並びが気になり、歯列矯正を考える親は「医療費の負担」が心配になります。
歯列矯正は一般的に外科手術が必要になる顎変形症などでない限り、自由診療のため健康保険適用外です。
一般的には、乳歯列期( 子どもの歯だけ)の料金は3万～20万円、混合歯列期( 子どもの歯と大人の歯がまざっている) の料金は、15万～60万円、永久歯列期( 大人の歯に交換後) の料金は、50万～130万円とかなり幅があります。（引用元：公益社団法人 日本小児歯科学会）
歯列矯正にかかる医療費自体を安くはできませんが、確定申告の医療費控除を使って税金を少しでも安くする方法はあります。
詳しく見ていきましょう。
目次
医療費控除には歯科治療費も含まれます
確定申告の医療費控除では、世帯の家族全員分の合算で1年間（毎年の1月1日から12月31日）に一定額を超えた医療費を支払った場合、その医療費の額をもとに計算される金額の所得控除を受けることができます。
つまり、確定申告で医療費控除を申告することで所得税・住民税が還付あるいは軽減されるのです。
医療費控除の対象になる医療費については国税庁のサイトで詳しく示されていますが、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」と書かれている通り歯科治療も対象に含まれています。
つまり、
のです。
歯列矯正は審美目的と治療目的で医療費控除の扱いが異なる
治療目的の歯列矯正は医療費控除の対象となると書きましたが、歯列矯正は審美目的と治療目的に分かれているのです。
成長途中の子供の歯並びやかみ合わせを治すための歯列矯正は、ほとんどの場合が「治療目的」とされ医療費控除の対象です。
成人してからの歯列矯正は、外科手術が必要になる顎変形症など健康保険が適用になる歯列矯正であれば医療費控除が認められますが、見た目を美しくするための歯列矯正であれば審美目的とされ、医療費控除は認められません。（参考元：国税庁「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」）
一般的には歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、審美目的なのか治療目的なのか判断されます。
判断に迷う場合には税務署に問い合わせてみましょう。
親の交通費も医療費控除の対象に
です。
小学生以下の子供の通院では、親も一緒に付き添う場合がほとんどでしょう。
この親の分の交通費も医療費控除の対象です。
ただし、通院費として認められるのはバス・電車など公共交通機関の運賃のみで、自家用車のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象になりません。
公共交通機関ではICカードを使った際などには領収証を手に入れられない場合も多いのですが、通院日と交通費の金額が分かるようにしたメモを保存しておけば大丈夫です。
歯科ローンを利用した場合は
歯列矯正は何年にもわたって通院が続きます。
です。
では、歯科ローンを利用した際にはどうなるでしょうか。
歯科ローンでは、歯科医院に対して信販会社が治療費を一括で立替払いをしています。
その立替払い分を患者が信販会社に分割で返済していく仕組みです。
つまり、歯科医院に対する支払いは1回で終了しているのです。
従って、
です。
歯科ローンを利用した際には、医療費の領収証が患者の手元に来ない時もあります。
この場合には、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書で代用可能です。
ただし、医療費控除の対象は治療費のみであり、歯科ローンにかかわる金利や手数料相当分は医療費控除の対象にならないので注意してください。（執筆者：2級FP技能士 久慈 桃子）
