今回は、機関投資家の動向から現在の相場環境がどのような状態となっているのか、2月相場における高配当銘柄への期待値について解説していきたいと思います。

機関投資家は下落時に「押し目買い」に動く

コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均は2月3日に一時2万2,775円まで下落しました。

ここで注目すべき点は、海外投資家の売買動向であり、東証が発表している投資主体別売買動向を見ると、

2月7日までの1週間に、国内投資家は利益確定売りを進めていますが、海外投資家は2,819億円の買い越し

となっています。

これは、過去の推移から見た東証1部・2部の制度信用取引の買い残がそこまで膨らんでいないため相場を崩すにはエネルギーが足りず、米国ハイテク企業が次々と好決算を発表していることから半導体関連銘柄などを中心に日本株の買い越しに動いているからです。

しかし、これらの銘柄は高値を付けているため、ここから買い進めるのにはリスクを伴い、投資する際には注意が必要です。

そうした中で注目されるのが、高配当銘柄への投資であり、2月相場の特徴なのです。

2月は、「東証平均利回りを上回る」配当銘柄が買い

2月は高配当銘柄に物色が集まりやすい

前述の通り、現在は半導体関連銘柄などハイテク株中心に株価は上昇を続けており、多くの高配当銘柄が割安な水準で推移しています。

3月末の配当取りが意識され始める中、過去の経験則より

2月に高配当銘柄に投資することでリターンを得る確率は格段に高まることが知られており、季節要因で株価が上昇する可能性がある

のです。

ここで注意しなければいけないのが、東証の平均配当利回りです。

2月14日時点での東証の平均利回りは2.17%であり、これを上回る配当銘柄に投資することが重要です。

また、コロナウイルスの影響による中国経済の減速に伴い、業績予想を下方修正する企業が増えてきているため「減配リスク」にも注意が必要です。

そのため、自己資本比率の高い銘柄であるかにも注目しておいた方がよいでしょう。

業績の下方修正が入りやすく「減配リスク」に注意

現在はコロナウイルスによる企業の下方修正が相次いでおり、ヘッドラインニュースによる相場の変動には注意が必要ですが、機関投資家は一時的な要因による下落と考えている可能性が高いといえます。

また、リスク相場時には高配当銘柄に資金が集まりやすいという経験則から、配当権利取りに向け株価が上昇しやすい相場となっている可能性があります。

業績の下方修正が入りやすい相場環境となっていますので、減配リスクに注意しながら適格銘柄に投資をするように心掛けましょう。(執筆者:白鳥 翔一)