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【住宅ローン控除】所得税+住民税で控除枠を増やす 具体的に試算して説明します

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【住宅ローン控除】所得税+住民税で控除枠を増やす 具体的に試算して説明します

住宅ローン控除の対象になっている方は、初年度は確定申告後に還付を受けますが、それ以降は会社の年末調整で還付を受けられます。

年収500万円程度の方々からは、還付されると言っても還付額が少ないという話を聞きます。

2007年の国と地方の税源移譲により、ほとんどの人は納付すべき所得税が減り、住民税が増えているので、還付される所得税額も減っています。

しかし、住宅ローン控除では、このような不公平を是正するため、

引ききれない控除額を住民税から引く仕組み

を導入しています。

今回は、具体的な事例を交え、どの程度の減税額になっているのか、解説したいと思います。

年収500万円の人が住宅ローン控除20万円を利用した場合

住宅ローン減税について計算

では、具体的に試算していきたいと思います。

対象者は

・ 会社勤務で年収500万円

・ 妻は専業主婦

・ 2018年に住宅を購入

・ 年末の住宅ローン控除額は20万円

とします。

まず、上記の方の税金を試算すると、所得税は約10万円、住民税は約20万円です。

この場合、住宅ローン控除額20万円から所得税額約10万円を差し引くと、納付した所得税額約10万円では引ききれず、まだ枠が約10万円残っていることがわかります。

確かに、納付した所得税額約10万円だけが還付されても、還付額が少ないと感じるかもしれませんし、枠も使い切れていません

住民税減税について学ぶ

そこで、財務省ではこのような不公平に配慮し、残りの枠を住民税からも差し引けるように改正しました。

・ 2009年1月~2014年3月までに住宅を購入し居住した場合

所得税の課税所得の5%で9万7,500円が限度

・ 2014年4月~2021年12月までに住宅を購入し居住した場合

所得税の課税所得の7%で13万6,500円が限度


所得税の課税所得は約200万円ですので、7%を掛けると14万円ですが、上限として13万6,500円と定められており、枠は10万円しか残っていないので、住民税からは10万円を控除できます

そうすると

何もしない場合:「所得税 約10万円」 + 「住民税 約20万円」

= 合計納税額 約30万円

住宅ローン控除額が20万円ある場合:「所得税 0円」 + 「住民税 約10万円」

= 合計納税額 約10万円

住民税約20万円から住宅ローン控除額10万円を差し引き、最終的な住民税額は約10万円です。

住宅ローン控除は住民税減税にも注目

住宅ローンを考える

所得税が高かった時は、年末調整の還付額も確かに高額でした。

しかし、住宅ローン控除額が20万円の場合、所得税だけで完結する方は年収700万円以上に限定されます。

結果的に、還付額が少ないと感じがちですが、上記の事例でもわかるように、住民税も控除対象としたことで、枠はきっちりと使い切れています。

これから住宅ローン控除を利用する方は、住民税減税のメリットにも着目すると、満足度が高まるのではないでしょうか。(執筆者:1級FP技能士、宅地建物取引士 沼田 順)

《沼田 順》
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沼田 順

沼田 順

1975年、兵庫県生まれ。1994年、神戸商科大学(現・兵庫県立大学)に入学。学生時代の1997年に宅地建物取引主任者試験に合格。翌年の1998年、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)に入庫。2008年、独立後勉強していたCFP上級資格を取得し翌年の2009年にCFP認定者及び1級FP技能士となる。2014~2015年、大阪大学大学院経済学及び理学研究科 博士前期課程 単位取得。2015年、京都大学法科大学院 法務博士課程 単位取得。 ≪保有資格≫ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 宅地建物取引士 / 住宅ローンアドバイザー / ビジネス法務エキスパート® / 証券外務員2種 / 銀行業務検定各種 寄稿者にメッセージを送る

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