うつ病を発症した場合、病院に通って治療を受ける人が多いと思います。

うつ病は、1回病院に行けば良くなるものではありません

良くなるためには定期的に通院する必要がありますが、長い期間の通院は経済的な負担も大きくなります

このような経済的負担を軽減するために、自立支援医療という助成制度があります。

今回は、自立支援医療について詳しく解説しています。

「自立支援医療」と助成金について

自立支援医療とは

病気やケガなどで病院で何らかの治療をした場合、公的医療保険の被保険者や被扶養者は通常3割の自己負担を行います。

自立支援医療とはうつ病などの何らかの精神疾患がある人が、通院による治療を続けて行った場合に、健康保険の自己負担の1部を公的に支援される制度です。

一般の公的医療保険の被保険者や被扶養者の場合は、1割負担に軽減されます。

自立支援医療の対象者

以下の精神疾患が原因で、通院による治療を続ける必要がある人

・ 統合失調症

・ うつ病、躁うつ病などの気分障害

・ 不安障害

・ 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症

・ 知的障害

・ 強迫性人格障害など精神病質

・ てんかんなど

全ての精神疾患が対象です。

自立支援医療の対象範囲

精神疾患が原因の病態に対して、病院または診療所で行われる外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象になります。

自立支援医療の対象外の医療は以下になります。

・ 入院医療の費用

・ 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用

・ 精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費

自立支援医療の自己負担額

市町村民税23万5,000円未満の世帯は、公的医療保険の自己負担額が3割負担のところを1割負担に軽減されます。

また、この1割の負担でも大きな負担にならないように、世帯の所得によって自己負担の上限額を設定しています

自己負担の上限額について

自立支援医療が受けられる医療機関

自立支援医療の対象外も

自立支援医療を受けるためには、各都道府県または指定都市から指定された「自立支援医療機関」に通院する必要があります

自立支援医療機関は、自立支援医療受給者証に記載されています。

自立支援医療受給者証以外の医療機関に通院している場合は、自己支援医療の対象外になりますので注意が必要です。

自立支援医療を受けるための手続き

・ 申請書 「自立支援医療(精神通院)支給認定申請書」

・ 医師の診断書

・ 世帯の所得の状況等が確認できる資料

・ 健康保険証(写しなど)

市町村の担当窓口へ以下の書類を提出します。(執筆者:小島 章彦)