金利が大変低い今の時代、子供の教育費は投資で貯めるという人も増えていますが、それでも学資保険やこども共済には、一定数の関心があると感じます。
お子さんの教育費を学資保険・こども共済で貯めるなら、返戻率がお得になりやすい「出生前加入」をおすすめします。
しかし「出生前加入」については、「出生後加入」にはない疑問をお持ちになる人もいるでしょう。
そこでここでは、「出生前加入」の疑問2つに回答します。
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目次
【疑問1】子どもが生まれる事ができなかったら
出生前加入とは、まだこの世に生を受けていない存在を被保険者・被共済者として、保険・共済に加入する事を指します。
学資保険・こども共済は、この出生前加入を可能とする唯一の商品です。
被保険者・被共済者が生まれたら、契約者はすみやかに誕生日と氏名を保険会社・共済に報告しなければならず、その時ようやく、被保険者・被共済者欄に名前が入ります。
そんな出生前加入の契約は、お子さんが生きて生まれる事ができなかった場合は、「そもそもなかったもの」と考えます。
それまで払い込んだ保険料・共済掛金は全額戻ってきます。
もしもこれが解約扱いとなるなら、返戻金は払い込んだ保険料・共済掛金よりかなり目減りします。
しかし契約自体がなかったものと考えますので、払い込んだ保険料・共済掛金は全額戻ってきます。
【疑問2】子どもが生まれる前に契約者が死亡したら
学資保険・こども共済では、被保険者もしくは被共済者はお子さん、契約者はそのお子さんを扶養する人（多くの場合ご両親のどちらか）です。
そんな学資保険・こども共済がもつ大きな意義に、契約者が死亡（※）した場合に以下の保障があります。
※保険会社・共済や特約の付加によってはさらに範囲が広がります。
・ 育英年金・養育年金付きの契約の場合、契約満了まで毎年、育英年金・養育年金が受け取れる
一方で、出生前加入後、お子さんが生まれる前に契約者が死亡した場合は、その取り扱いが保険会社・共済によって以下の2つに分かれます。
・ 契約は後継保険契約者が契約者となり、以後の保険料・共済掛金の払込みが免除されそのままの内容で継続する（育英年金・養育年金付きなら、それらも受け取れる）
契約の取り扱いが2通りあるのはなぜか
それは後継保険契約者の規定に起因します。
契約自体が無効になるのは、「後継保険契約者は被保険者」と決まっている保険会社の学資保険です。
お子さんがまだ生まれていないから後継保険契約者は存在しない、従って契約は無効という考え方です。
他方の、保険料・共済掛金の払込みが免除され育英年金・養育年金の受け取りを含め、契約がそのまま継続するのは、「後継保険契約者は被保険者・被共済者を扶養する人」とする保険会社・共済のものです。
なお後継保険契約者は、契約者が加入する際に指定します。
こちらは途中変更が可能です。
出生前加入の疑問を解消して検討を
さて、今回の内容はあまり起こってほしくない事ばかりでした。
また、これらに重点を置いて学資保険・こども共済を選ぶというものでもないでしょう。
ただ、皆さんの疑問や不安の解決にお役に立てれば幸いです。（執筆者：金澤 けい子）
