公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年以上あって、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。

また受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1か月以上ある場合、65歳になると厚生年金保険から、「老齢厚生年金」が支給されます。

このように老齢基礎年金と老齢厚生年金という、2つの老齢年金の支給開始年齢は、現状では65歳になっています。

ただ後者の老齢厚生年金については、もともとは60歳だった支給開始年齢を、65歳に引き上げしている最中になります。

そのため受給資格期間を満たしたうえで、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある方は、65歳になる前に支給される老齢厚生年金、いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」を、60~64歳から受給できる場合があります。

この特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、性別と生年月日で変わりますが、具体的には次のようになっております。

【男性の引き上げスケジュール】

1953年4月1日以前生まれ:60歳

1953年4月2日~1955年4月1日生まれ:61歳

1955年4月2日~1957年4月1日生まれ:62歳

1957年4月2日~1959年4月1日生まれ:63歳

1959年4月2日~1961年4月1日生まれ:64歳

1961年4月2日以降生まれ:65歳

【女性の引き上げスケジュール】

1958年4月1日以前生まれ:60歳

1958年4月2日~1960年4月1日生まれ:61歳

1960年4月2日~1962年4月1日生まれ:62歳

1962年4月2日~1964年4月1日生まれ:63歳

1964年4月2日~1966年4月1日生まれ:64歳

1966年4月2日以降生まれ:65歳

70歳までの就業機会を確保するのが、企業の努力義務になっていく

70歳までの就業機会を確保

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、段階的に引き上げされているため、60歳から65歳までの間に、無年金の期間が生じるようになりました。

またこの無年金の期間に失業すると、収入がなくなってしまう可能性があります。

そこで政府は上記のような引き上げが始まる前に、従来は「努力義務(努力が義務付けられているが、法的拘束力や罰則はない)」であった、高年齢者雇用確保措置の実施を、高年齢者雇用安定法を改正して、「義務」にしました。

なお高年齢者雇用確保措置は、次のような3種類に分かれており、企業はこの中のいずれかを、実施する必要があります。

・ 65歳までの定年の引き上げ

・ 継続雇用制度(例えば再雇用制度、勤務延長制度)の導入

・ 定年の定めの廃止

男性はあと数年で引き上げが完了するため、そろそろ次の展開があるのではないかと思っていたら、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする、高年齢者雇用安定法などの改正案を、政府が2020年2月4日に閣議決定しました。

この改正案の特徴としては、上記のような3つの選択肢に加え、

・ 起業した方に業務委託する

・ 自社が関わっている社会貢献活動へ参加させる

など、雇用以外の選択肢も認めている点です。

また改正案が国会で可決されても、現状では努力義務にすぎませんが、数年後に老齢年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされ、これが実施される際に義務化されると、予想する方がいるようです。

ただ個人的には次のような理由により、70歳まで働く時代が来ても、老齢年金の支給開始年齢は68歳だと予想しております。

繰下げ受給を活用すると、現在と同水準の老齢年金を受給できる

2019年8月27日に厚生労働省から、5年に1度のペースで実施されている、年金財政検証の結果が公表されました。

この年金財政検証の結果について詳しく知りたい方は、厚生労働省のウェブサイトの中にある、「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」というページを参照してください。

今回の年金財政検証で特徴的だったのは、60歳まで働いて65歳で老齢年金を受給する現在の高齢者と、同水準の老齢年金を受給するには、何歳まで働けば良いのかが試算された点です。

それによると

・ 現在50歳の方は66歳
・ 現在40歳の方は67歳2か月
・ 現在30歳の方は68歳4か月
・ 現在20歳の方は68歳9か月

という結果でした。

この試算は年金財政検証で示された6つのシナリオのうち、2番目に悲観的なものなので、もっと楽観的なシナリオであれば、これより年齢が若くなります。

ただ受給できる老齢厚生年金を増やすために、60歳以降も厚生年金保険に加入する必要があります。

また老齢年金の支給開始を1か月繰下げる(遅くする)と、65歳から受給できる金額に対して、0.7%の割合で老齢年金が増えていく、「繰下げ受給」を利用する必要があります。

自助努力で老後に差がつく

財務省は支給開始年齢の改正案で、68歳という目安を示している

年金財政検証の結果が公表される約1年前の2018月4月11日に、老齢年金の支給開始年齢に関する、興味深いニュースがありました。

それは財務省が、老齢厚生年金の支給開始を現在の65歳から、68歳に引き上げする案を、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会に、提示したというものです。

この案について詳しく知りたい方は、財務省の「社会保障について(pdf)」という資料を参照してください。

厚生労働省が年金財政検証の中で示したのは、

各人が自主的に支給開始年齢を、繰下げした場合の試算になるため、現在の高齢者より給付水準が下がっても良いのなら、従来通りに65歳から受給できます

それに対して財務省の案は、

老齢厚生年金の支給開始を強制的に、68歳まで引き上げするものなので、もしこの案の通りに法改正されたら、65歳から受給するのは難しくなります

ただ社会保障の改正に関して、厳しい要求が多い財務省が、68歳までの引き上げで良いとした点は、意外な感じがしました。

働けない場合に備え、iDeCoやつみたてNISAで老後資金を準備する

早めに老後資金対策を考える

財務省の案が発表された後に、国民からの反発が起きたため、厚生労働省は火消しに走ったと記憶しております。

しかしその1年後に厚生労働省は、現在の高齢者と同水準の老齢年金を受給するには、現在20~30歳の場合、68歳くらいまで働く必要があるという、財務省の案と似たような試算結果を示しました。

ですから老齢年金の支給開始は、各人の自主的な繰下げにより、または法改正による強制的な引き上げにより、いずれは68歳くらいになると考えています

ただ健康面の問題などで、68歳まで働けない方もおりますし、また68歳になる前に、完全にリタイヤしたいという方もいるはずです。

ですからiDeCo(個人型の確定拠出年金)や、つみたてNISAなどを活用して、早いうちから老後資金を準備しておく必要があると思います。(執筆者:社会保険労務士 木村 公司)