「狭いが便利」な中古物件の落とし穴　住宅税制の優遇を受けられない可能性がある物件

と、古くて狭いものの、立地の良い分譲マンションが注目されています。

でも、50平方メートル未満の物件は、住宅税制の優遇が受けられない可能性があります。

物件購入後では取り返しがつかないので、 床面積を必ず確認しましょう。

今回は主に中古分譲マンションを想定してお話します。

「ミニマリスト」の落とし穴

ライフスタイルの多様化から、自分の時間を大切にする人が増えました。

と、駅近物件や、利便性の高い物件を求める人たちが増えたのです。

でも予算は限られています。

そこで、古くて狭いものの、立地の良い分譲マンションが注目されています。

「ミニマリスト」や「断捨離」の影響か、購入後にリノベーション・コンバージョンを計画し、おしゃれな物件に作り直すなど、狭い住宅を見直す風潮があります。

50平方メートル未満の物件では優遇が適用されない

あなたにお知らせしたいことがあります。

自宅として購入する住宅には、税制などさまざまな優遇があります。

しかし床面積が50平方メートル未満だと、 これらの優遇が適用されません。

床面積を確認する際は、 物件パンフレットを調べるだけではなく、 登記事項証明書も確認してください。

工事で間仕切り壁などを新しく作る際も気をつけてください。

壁が増えると、結果として50平方メートルを切ってしまう恐れがあります。

登記記録上の床面積が50平方メートル未満の場合

登記記録上の床面積が50平方メートル未満の場合、以下のような優遇が適用されない可能性があります。

なお、適応には他の条件もあります。

「登記記録上の床面積」とは

床面積には、「内法面積」と「壁芯面積」の2種類があります。

内法面積とは

登記記録上の床面積とは、内法面積を差します。

不動産登記法には、

とあります。

壁芯面積とは

一方、パンフレットや平面図にある床面積は、壁芯面積です。

建築基準法には、

と書かれています。

「内法面積」の確認が必要

一般的に、内法面積より壁芯面積の方が5～10％程度広いです。

そのため、パンフレットや平面図では50平方メートル以上であっても、登記事項証明書では50平方メートルを下回る場合があるため注意が必要です。

現況の床面積が50平方メートル未満の場合

現況の床面積が50平方メートル未満の場合、以下のような優遇が適用されない可能性があります。

リノベーションの際、凸凹の壁を平坦にする、配管隠しのスペースを作るために「ふかし壁」を設ける場合があります。

面積が狭くなる場合があるので、注意が必要です。

購入前に必ず床面積を確認する

床面積が50平方メートル未満だと、 多くの優遇措置が受けられません。

優遇措置のほとんどは、 住宅購入後に申請します。

購入後に気がついても手遅れです。

不動産を購入の際は、 少なくとも登記事項証明書は確認しましょう。（執筆者：金 弘碩）