現役世代が「毎月分配型の投資信託」を購入するメリットはほぼない

コロナショックで資産価格が急落しているタイミングで新規の投資を考えている人もいます。

そこで、今回は直近の投資信託の売買動向と購入時の注意点について説明します。

コロナショックでも資金流入している

運用開始後も購入可能な投資信託である、ETFを除く国内公募追加型株式投資信託に、2020年3月約2,800億円の資金流入超であった旨が4月8日の日本経済新聞より報道されています。

世界中のさまざまな資産価格が急落しているのに、どうしてそうなるのかと不思議に感じるかもしれません。

その理由は、資産を売却しているのが主に、資産運用を仕事にしているいわゆるプロの投資家であるからです。

プロの投資家が金額ベースで大きな金額を投資しているため、総額でみると資金は流出しており、資産価格として下落となっているという状態です。

相場下落時に個人の投資家は逆に資産を購入する傾向にあり、今もそういう現状にあると考えられます。

上記の記事では、3月に売れた投資信託の上位10商品についても紹介されています。

この中には毎月投資家に分配金を分配する毎月分配型投資信託が、複数ランキング入りしています。

このタイプの投資信託は、金融機関の売れ筋ファンドとして一世を風靡（ふうび）した金融商品です。

しかし、運用効率が悪いうえに利益が出ない時も元本を削って、投資家に分配金を交付するいわゆる「タコ足配当」を行っているタイプも少なくありません。

そこで、金融庁からも批判され、その後は販売が自粛されていったという背景があります。

この投資信託は、老後生活資金の足しにしたい高齢者のニーズから生まれた商品です。

運用効率が悪くても定期的に資金を引き出ししたいという方にとっては、ニーズがないわけではありません。

しかし、他のデータを見ると若い方も一部購入している可能性が疑われます。

≪画像元：投資信託協会(pdf)≫

こちらは投資信託協会が2019年11月に実施した投資家向けアンケートです。

このデータによると投資信託を保有している投資家のうち、約41％の方が毎月分配型商品を保有していることがわかります。

さらに年代別に見ると現役世代である20代～50代のいずれの年代でも保有率も30％超です。

ここから毎月分配型の投資信託を保有しているのは高齢者だけではないことがわかります。

2020年3月のデータではありませんが、比較的直近のデータですので、2020年3月の購入者もおそらく老齢期の方だけでなく、もっと若い方の購入も含まれている可能性があります。

年金資金の補完が目的で作られた毎月分配型の投資信託を、現役世代が購入するメリットはほぼありません。

目先の分配金額の多さや利率に惹かれます、定期的な収入がある世代が、分配金を毎月受け取る理由はほとんどないです。

現役世代で購入されている方の中で、商品性を理解して購入している方は少数派だと思われます。

これから毎月分配型の購入を検討されている方は、商品性、特に分配金の仕組みについてよく学んでから購入することをおすすめします。

コロナショック時は、落ち着いて投資判断するのが難しい局面なので、新規に投資をする際は、商品性について十分に理解してから購入する基本を忘れないよう、特に意識することが大切です。

そして勉強して理解できない場合は、購入を見送るという「あえて投資をしない勇気」も大切だと考えます。