保険の新規加入や見直しをする前に、確認すべきことがいくつかあります。

「保険でできること」は何か

家族の保険のイメージ

まず「保険でできること」は、大きく分けて4つあります。

1. 病気やケガによる医療費の備えや、それにより長期で働けなくなったときの備え

2. 万が一のことがあった場合の、残された家族の生活費の備えと、葬儀費用など死後の整理資金

3. 子どもの教育資金やご自身の老後の生活資金の備え

4. ご自身や親の介護費用の備え

これら全てを保険で備えるべきなのでしょうか。

答えはNOです。

なぜならこれらの4つは、国の社会保障制度によりほとんど全ての国民に最低限保障されているものだからです。

1. 公的医療保険制度

病気やケガによる医療費の備えや、それにより長期で働けなくなった時の備えとして、公的医療保険制度があります。

日本には全ての国民が平等に医療を受けられる、世界でもトップクラスの「国民皆保険制度」が整えられています。

ただし高齢化が進んでいくことで、この医療保険制度も変わっていくかもしれません

2. 遺族年金制度

万が一のことがあった場合の、残された家族の生活費の備えと、葬儀費用など死後の整理資金として、遺族年金制度があります。

一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、この制度により遺族基礎年金や遺族厚生年金が支給されます。

しかしこの遺族年金だけで、残された家族が生活していけるかというと疑問が残ります

3. 老齢年金制度

子どもの教育資金やご自身の老後の生活資金の備えとして、老齢年金制度が挙げられます。

日本は世界でも有数の長寿国です。

そしてこの制度は、自分の払い込んだ分が老後にもらえるということではありません。

賦課方式(ふかほうしき)と言って、イメージとしては現役世代が年金を受給している世代へ仕送りをするような感じです。

しかし今後は少子高齢化により、現役時代にも年金受給世代にも大きな影響があるかもしれません

4. 公的介護保険制度

ご自身や親の介護費用の備えとして、公的介護保険制度があります。

40歳になると全国民が介護保険料を払います。

65歳以降に介護サービスを受けた時の自己負担割合は1割で、要介護度によって利用限度額は異なります。

なお、令和2年4月納付分より、介護保険料率は引き上げられるそうです。

民間の保険は「不足分を補う」もの

保険のパンフレット

これらの4つのリスクに対応できるのが、「保険」です。

つまり、社会保障制度では不足する分を民間の保険で備えることが1番合理的といえます。

このことを踏まえた上で、

・ 今加入している保険は万が一のときに家族を守れるのか

・ これから生きていく上でいくら必要でその準備はできているのか

を考えていかなくてはなりません。

ライフプラン診断が役立つ

これら4つの「備え」に共通していえることがあります。

それは、「お金を貯める」ことが大切だということです。

ネット上でライフプラン診断ができるものがあります。

家族構成や年収などいくつかの項目を入力することで、これからの家庭の収支がグラフで表されるものです。

こういうものを見ると改めて貯蓄の必要性を実感できるかもしれません。

そしてもっと細かく、ご自身の家庭の場合はどうなのかを知りたい場合は、

・ ライフプラン:生きていく上でいくら必要か

・ リスクプラン:大黒柱に万が一のことがあった場合のお金の流れ

のシミュレーションを作成してくれる保険会社もあるので、1度作ってみてはいかがでしょうか。

それを見ながら、保険の見直しでは「社会保障制度では不足している部分だけ」を補填してみてください。(執筆者:若林 由美)