毎年5~6月に、1年間の住民税をお知らせする住民税の決定通知書(正式名称:給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書)が届きます。

昨年、ふるさと納税をした人は、決定通知書を見て、

税額控除がされているか

を確認しましょう。

ごく稀に手違いで税額控除がされていないことがあるようです。

税額控除がされていないと、ふるさと納税のメリットである寄附金控除を受けられません

住民税決定通知書の見方を正しく理解して、ふるさと納税をますますおトクに活用しましょう。

住民税決定通知書の見方を正しく理解

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書とは、年間の住民税の金額を通知する書類です。

市町村民税と道府県民税を合わせた税金(=住民税)が載っています。

東京23区では特別区民税・都民税となっています。

税金の納付先は、本年1月1日時点に住所のある市町村です。

また、会社員の場合は勤め先から、会社員以外の場合は各市町村から配布されます。

チェックするポイントはひとつ

昨年、ふるさと納税をした人が、住民税決定通知書でチェックする欄はひとつだけです。

税額」という項目の市町村民税、道府県民税それぞれの「税額控除額」もしくは「寄附金控除額」という欄を確認しましょう。

通知書の書式は市町村ごとに異なるため、市町村によっては「寄附金控除額」がない場合があります。

金額が入力されていれば、きちんと控除されている証拠です。

税額控除額の確認方法

ふるさと納税の税額控除額の確認方法は次の3ステップです。

1. 市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足す。

2. (1) の計算結果から調整控除の2,500円を引く。

3. 昨年のふるさと納税額ー2,000円の金額と2の計算結果がおおよそ一致しているか確認する。

ふるさと納税のワンストップ特例を利用した場合は住民税の控除のみで税金の処理は終了なので、上の3ステップで金額を確認すれば大丈夫です。

確定申告をした場合、所得税と住民税の両方からふるさと納税の税金処理が行われているため、確認ステップが少し異なります。

所得税での還付を考慮しなければいけません。

1. 市町村民税の「税額控除額(5)」と道府県民税の「税額控除額(5)」を足す。

2. (1) の計算結果から調整控除の2,500円を引く。

3. (昨年のふるさと納税額ー2,000円)の金額≒((2) の計算結果+所得税の還付金)となっているか確認する。

通知書の摘要欄に税額控除の内訳が記載されているため、併せて確認してください。

いづれの場合も住宅ローン控除等がある場合は、合算された税額控除が通知書に載っているため、ご紹介した計算方法と結果が合わない可能性があります

ふるさと納税をしたら税額控除を要チェック

ふるさと納税をしたら税額控除を要チェック

ふるさと納税の税額控除は、翌年の税金で行われます。

しっかりとチェックして、控除モレなどがないようにしましょう。

万が一、正しく控除されていなかったり、控除額が不明だったりする場合は、住民税決定通支所の発行元の自治体までお問い合わせください。 (執筆者:安田 小夏)