「持続化給付金」はテレビや新聞で大きく取り上げていますが、名前が似ている「小規模事業者持続化補償金」はあまり知られていない補助金ではないでしょうか。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓などに取り組む事業者への重点的な支援が目的です。

コロナウイルス感染拡大をきっかけに、新しい販路開拓などの取り組みをされる事業者の方には、ぜひ活用していただきたい補助金ですので、今回紹介いたします。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

・ 日本国内に所在する小規模事業者であること

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断

小規模事業者などであり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件のいずれかに合致する投資である必要があります。

A : サプライチェーンの毀損(きそん)への対応

B : 非対面型ビジネスモデルへの転換

C : テレワーク環境の整備

持続的な経営に向けた経営計画を策定していることが大切です。

取組事例

補助の対象となる取り組み事例

「 A :サプライチェーンの毀損(きそん)への対応」の取組事例イメージ

・ 外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・ 製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・ コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・ 他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

「 B :非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ

・ 店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・ 店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVRなどを活用してサービスを提供するための投資

・ 有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・ 有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

「 C :テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ

・ ウェブ会議システムの導入

・ クラウドサービスの導入新型

補助金額など

補助金額など

・ 補助率:補助対象経費の3分の2以内

・ 補助上限額:100万円以内

150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円が補助され、150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助されます。

補助対象となる経費は、次の3つの条件すべて満たすものです。

(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2) 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

(3) 証拠資料などによって支払金額が確認できる経費

受付締切

受付や締切について

・ 公募開始:2020年4月28日(火)

・ 申請受付開始:2020年5月1日(金)

・ 第1回受付締切:2020年5月15日(金)[郵送:必着]

・ 第2回受付締切:2020年6月5日(金)[郵送:必着]

従来の郵送の他、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。

第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定で、締切日は決定次第公表されます。

第2回に間に合わない場合でも、準備を進めていきましょう。

申請書類

申請書類

単独申請の場合

・ 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

・ 経営計画書

・ 補助金交付申請書

・ 支援機関確認書

地域の商工会・商工会議所が発行しますが、発行には一定の日数がかります。

余裕をもって事前に連絡しましょう。

・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)

・法人の場合:貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

・個人事業主の場合:直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または、所得税青色申告決算書(1~4面)税務署受付印のあるもの】または、税務署受付印のある開業届

その他にも、必要な書類がある場合がありますので、事前にお問い合わせください。

問合せ先

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者などは、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ問い合わせてください。

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等は、地域の事務局へ問い合わせます。

参考:地方事務局一覧(pdf)

管轄地域によって申請先が違っていますので、どちらの地域であるかを確認の上、申請してください。

前向きな投資を行いながら、この困難を乗り切っていきましょう。(執筆者:社会保険労務士 望月 葵)