目次

続く休校、子供も親も学生も大変です

前回の記事から2週間程がたちました。

まだ新型コロナの余波は続いています。

2月下旬に突然が休校が決定しました。

4月上旬には新型コロナが多少は収まっているという見込みだったかもしれません。

しかし、新型コロナは収まるどころか猛威をふるい、GW明けにも落ち着かずに、結局は5月末まで緊急事態宣言は解除されません

39都道府県では5月14日に解除され、関西の大都市圏を中心に5月21日に解除、感染者数も落ち着いてきましたが、北海道と首都圏はまだ緊急事態のままです。

休校が解除になったところもあるものの、5月末まで休校を続ける学校も多いのが事実です。

9月入学・始業に変更説まで出ていますし、アルバイトができなくなり学費納入や家賃に困る学生も出ている様子です。

新型コロナで中小企業も大変ですが、子供や学生、保護者も大変です

保護者も

・ 学童保育や保育園が休止なった場合

・ 仕事がままならなくなった場合

・ 収入が減った場合

に国や自治体の助成、大学の助成など確認してみましょう。

新型コロナの余波

子育て世帯の臨時特別給付金(令和2年3月31日時点の居住地から支給)

子育て世帯の臨時特別給付金は、平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子ども(令和2年3月まで中学生だった 児童(新高校1年生)も含む)養育している保護者に支給されます。

児童手当を受けている世帯に支給される予定で、あらためて申請手続は不要です。

児童1人につき1万円 、原則児童手当と同じ口座に支給されます。

「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の創設

文部科学省では、国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(留学生を含む)生で、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナによる影響で収入が減り、大学等での修学の継続が困難になっている学生に「緊急給付金」を支払います。

住民税非課税世帯の学生 が20万円、それ以外の学生が10万円です。

対象者が少ないという声もあがっています。

住宅確保給付金

生活困窮者自立支援制度による住宅確保給付金とは、借主の家賃を自治体が不動産媒介業者(貸主)へ直接振り込む給付金です。

新型コロナの感染拡大により、休業等で収入が減少し、離職や廃業、またはそれに近い状態になった場合、原則3か月間(求職活動をしている場合は最長9か月)家賃相当額の住宅確保給付金を支給されるようになりました

現在は、ハローワークで手続きしていなくても、65歳以上でも住宅確保給付金を申請できます

もちろん学生も活用できます。(住所地の市区町村役場の保健センター生活福祉課等、郵送、0120-23-5572へ)

住宅確保給付金の支給額は、東京都23区では以下の金額が目安です。

上限を超えた家賃の場合、差額分の家賃は借主自らが貸主に支払います。

・ 単身世帯:
月額5万3,700円

・ 2人世帯:
月額6万4,000円

・ 3人世帯:
月額6万9,800円

収入要件は申請月に一定の基準以下の月収であることが目安です。

1人暮らしの大学生やお年寄りは単身世帯です。

親や子供からの仕送りはチェックされると思いますが、以下の金額以下のバイト年収の学生もたくさんいることでしょう。

単身世帯:
月13万7,700円

2人世帯:
月19万4,000円

3人世帯:
月24万1,800円

貯蓄100万円(3人世帯)以下

店舗・テナントの家賃補助も支援すべしと、政府では新しい家賃制度、家賃の2/3程度を助成するよう検討中です。

フリーランス向け、小学校休業等対応支援金助成金

フリーランス

小学校休業等対応支援給付金は、国や会社や個人に雇われず(雇用保険に入っていない)個人で仕事をしている人が、新型コロナの影響により小学生以下の子供の休校で仕事をとりやめた日(2月27日から6月30日)について、最高1日4,200円を支給する助成金です。

必要書類を地域ごとに決まった送付先(4か所)に送ります。(コールセンター 0120-60-3999 消印9月30日まで受け付け可)

申請に必要な書類は、以下の通りです。

・ 住民票(世帯全員、続柄記載)

・ 小学校からの休校を知らせる手紙等(メールのプリント可)

・ 休校前からの業務委託契約書等

・ 預金通帳コピー

もちろん、

「子供がコロナに感染した」

「子供がコロナ感染者の濃厚接触者として欠席」

「子供が発熱で欠席」の日

でも申請できます。

その場合には上記の4つに加えて、お薬手帳や診断書、領収書などで病名がわかり、発行日、発行者が必要です。

契約書がなくて仕事をしているフリーランスは多いことでしょうし、用意するのに大変なのは「業務委託契約書等」でしょう。

「業務委託契約書等」には契約締結日、発注者、業務委託する会社名、業務内容、業務遂行場所、 業務遂行日、報酬が要件として必要です。

これらの記載がなければ、以下の用紙に業務委託者に記載してもらいます(記載があればメールのコピーでもOK)。

契約申立書

≪画像元:厚生労働省(pdf)

業務委託契約書がない場合には、委託者に書いてもらう必要があります

または、「子供の休校期間に業務遂行日が推定できる過去2か月分の契約書等コピー」をつける必要があります。

ハードルの高い「業務委託契約書」ですが、委託者から「別添3用紙」を万が一書いてもらえなかった場合には、できる限りの仕事内容等のわかるメールのやり取りをプリントし、小学校休業等対応支援金助成金を申請してみることをおすすめします

事業主向け、小学校休業等対応助成金

令和2年2月27日から6月30日までの間に、「新型コロナ対応として、臨時休業などをした小学校などに通う」または「新型コロナに感染、発熱した、コロナ感染者の濃厚接触した」など、小学校等を休む必要がある子どもの世話を保護者として行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く日に)を取得させた事業主が小学校休業等対応助成金の対象です。

休校で子供の世話で仕事ができなくなった労働者が直接受け取る助成金ではありません。

しかし、事業主には労働者の年次有給休暇の有無に関わらず、保護者の希望に応じて有給をとってもらうように講じる必要があるのです。(コールセンター:0120-60-3999/消印:9月30日まで受け付け可)

新型コロナで受け入れ縮小 保育園に預けられない保護者はどうする

理解のある企業に勤めている保護者の場合には、会社で子供を見ながらの在宅勤務を認めていますので活用しましょう。

子持ちの人が多くて「育てながら在宅勤務」が認められない会社には、複数の子持ち社員で交渉してみてもよいと言えます。

三菱商事は、2月28日に国内拠点に勤務する全社員を原則在宅勤務にしました。

子どもの年齢や人数を問わず、世話をしながら仕事をしてもOKになります。

明治安田生命保険では、子どもが体調を崩せば防疫休暇を取れるが、時間単位の年休取得も可能です。

人事・労務手続のソフトウエア開発会社、SmartHR(東京・港)は、従来からの在宅勤務時間午前7時から午後10時、のほかにも夜間の午後10時から午前2時までと早朝の午前5~7時も勤務時間に追加しました。

内閣府でベビーシッター助成、上限額増額、個人事業主も対象に

新型コロナの影響で子供を保育園に預けられない場合に保護者が仕事を続けるには、祖父母を頼るかベビーシッターにお願いするしかありません。

内閣府のベビーシッター助成について確認してみましょう。

小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合にベビーシッター(全国保育サービス協会)に使える1枚2,200円の割引券を

新型コロナ特例では1日5枚まで(平常時には1枚)

1か月120枚まで(平常時には24枚まで)

年間では上限なし(平常時には120枚まで

で使えます。

会社員だけはなく、特例では個人事業主も使えるようになりました。

参照:ベビーシッター利用ガイド


新型コロナの影響で保育所を利用できなくなった個人事業主も協会に登録したベビーシッターの利用料金助成を受けることができます。

東京都でもベビーシッターの利用支援制度を拡充

東京都には待機児童対策で1時間当たり150円の自己負担でシッターを利用できる支援制度があり、東京都は月220時間を上限に、シッターの料金相場の1時間2,000~3,000円程度と自己負担150円の差額を助成しています。

東京都は新型コロナの影響で保育所に子どもを預けられなくなった保護者に対応するため、ベビーシッターの利用支援制度を拡充しました。

従来の待機児童の他に新型コロナで保育所が休園になった場合も利用支援の対象に加え、保護者のサポートを強化しています。

税金・国民年金保険料・国民健康保険料免除

令和元年10月からは、20歳になると手続きに行かなくても国民年金に加入することとなりました

国民年金保険料は令和2年度月額1万6,540円ですが、支払えない場合には、学生は「学生特例納付猶予制度」を申請しましょう

基準となる所得は単身で年間118万円、家族持ちで所得年間158万円です。

「所得」118万円は給与収入なら約200万円なので、かなり高いバイト代でも猶予の対象です。

国民年金保険料が支払えない場合の学生特例納付猶予は、令和2年2月以降のどこの1か月間の収入を申請書に書き入れ、住所地の年金事務所か市区町村役場へ郵送でも提出できます

5月1日から「新型コロナ影響による減収を事由とする国民年金保険料免除」(臨時特例)の申請が始まっています。

以下2つのどちらかの要件を満たせば、令和2年2月以降の国民年金保険料について免除を行うものです。

・ 令和2年2月以降に、新型コロナの影響により収入が減少したこと

・ 令和2年2月以降の所得等から、当年中の所得見込みが、国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

臨時特例用の用紙が通常の保険料免除申請用紙と異なり今年度の所得の見込みを計算する欄があります。

見込み額の記載がないと前年の所得で免除・猶予を判断されてしまいます。

ちなみにフリーランスの国民健康保険料も猶予される見込みです。

仕事を休む時にはまずは有給を請求、発熱など病気で休む時は傷病手当金

有給申請や傷病手当をつかうこと

年次有給休暇は、本来であれば従業員本人の都合でとるものです。

コロナの影響で有給をとるのは本意ではないかもしれませんが、休業手当は給与の100%もらえるとは限りません

有給なら給与100%分です。

こちらを優先して取り、終わってから休業手当にした方が、従業員の受取金額が有利になることでしょう。

コロナも含め病気で会社を休む時にも、やはり最初は有給を請求してみて、有給を取り終わりるか有給を取れなかった場合に、在籍し続けたまま健康保険に傷病手当金の請求を会社にしてもらいます。

会社が倒産 給与未払いがあれば「未払賃金立替払制度」のご利用を

「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

新型コロナで事実上倒産した企業も多いことでしょう。

この場合労働基準監督署の倒産認定が必要ですが、給与未払いに関しては、令和2年4月から「賃金請求権」が3年と伸びたので、あきらめずに給与の請求をしてみましょう。(最寄りの労働基準監督署または労働者健康安全機構)

みなし失業手当(住所地のハローワーク)

雇用保険の特例として、休業手当を支払っていない中小企業で働く人が勤務先から休業証明を受け取り、ハローワークに申請すると、早ければ1週間程度で月額賃金の8割程度が直接給付される仕組みを設ける方針で政府が動いています。

すぐにでも法案が通ることを願います。

国は労働者に直接給付する「雇用調整給付金」検討中

政府は労働者が直接、休業手当を受け取れる新たな給付金制度雇用調整給付金」を創設する方向で検討しています。

企業が従業員に支払った休業手当を助成する「雇用調整助成金」は休業手当を払った後、資金繰りが苦しくなる企業も多いことから、いまひとつ広がっていません

労働組合などは、勤め先から休業手当が支給されない労働者を救済する制度を要望しています。

「みなし失業手当」と似ている制度であると思われます

申請先はハローワークになるのでしょうか。

こちらについても早く制度が確定することを願うばかりです。

緊急小口貸付・総合支援資金等の特例貸付

お住いの都道府県社会福祉協議会では、新型コロナの影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に、以下の特例貸付を実施しています。(住所地の社会保険協議会、郵便局:0120-46-1999)

1. 緊急小口資金

一時的な資金が必要な主に休業された人向けの緊急で一時的に生計維持が大変になった場合の少額費用貸付です。

特例の場合20万円、その他は10万円。保証人なしで無利息、支払い猶予1年の後返済期間は2年以内です。

労働金庫、郵便局でも受付しています。

2. 総合支援資金

生活の立て直しが必要な、主に失業された人向けの必要な生活費用貸し付けします。

2人以上世帯20万円、単身世帯15万円、保証人なしで無利息、支払い猶予1年の後返済期間は10万円以内です。

学生も大変 学校関係の給付金は

文部科学省の発表によると、98.7%の大学・高等専門学校が、新型コロナ感染防止のために遠隔授業を実施・検討しています(4月23日時点)。

早稲田大学は、新型コロナにより、保護者の家計急変やアルバイト収入激減により経済的に困窮している学生に緊急支援金1人10万円の給付やPC・Wi-Fi機器貸出し等のオンライン授業受講支援を大学、付属校の学生に行います。

立教大学は、4月30日から2020年度春学期の全期間すべての開講科目をオンラインで実施しています。

オンライン授業の開始に向けて、約2万人のすべての学生に一律5万円の「学修環境整備奨学金」を給付しました。

慶應大学は「経済的に困難な学生対象のオンライン授業支援補助制度」により、新型コロナによる学習環境の悪化によってオンライン授業を受けられず、支障がある学生を最優先に支援するとしています。補助金は1万5,000円で、5月中旬に支給予定です。

明治学院大学は、学生へオンライン環境の整備をための経費負担の軽減や緊急支援として、在学生全員に一律5万円を支給します。

東京農工大学は、緊急支援策として独自の奨学金を給付(博士学生10万円、修士・学部学生5万円)します。

アルバイト収入などが減少し、アパートの家賃が支払えない、生活必需品が購入できないなど、生活要支援の状態となった学生に対して返済を要しない緊急支援奨学金を給付します。

広島大学は、アルバイト収入が激減して生活に困っている学生・留学生のために、独自の応急学生支援を1か月3万円します。

千葉大学は、新型コロナの影響でアルバイト収入が減るなど困窮する学生1人につき10万円を貸与、状況次第で返還を免除、授業料免除も行います。

東京大学、北海道大学や京都大学、東北大学、神戸大学、明治大学、上智大学、広島大学、龍谷大学などは、経済的事情により環境整備できない学生に無償でWi-Fiルーターを貸与します。

各都道府県の中小企業、学生向け、家賃補助など独自支援

独自支援も増えています

自治体によっては独自の家賃助成をしているところもあり、学生への支援、給食費無償など子供や保護者への支援を行っている自治体も多くあります

たとえば、東京都新宿区は店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対して、1物件当たり月額最大5万円の助成を5月7日から始めています。

東京都では他に、イベントの自粛活動機会を失ったアーティスト、音楽や芸術、伝統芸能など幅広い分野で作品をオンライン上で発信できる機会を設けます。

4,000人規模で参加者を公募し、1人あたり10万円を支給しています。

兵庫県

休業しているインターネットカフェで寝泊まりしていた人の仮住まいとして、県営住宅100戸を無料で利用できるようにしました。

離職で住まいを失った人向けにも300戸提供します。

神奈川県川崎市

10万円給付の郵送申請時期に合わせて、在勤・在住・在学者に1万円で1万3,000円分買い物できる「川崎じもと応援券」を発行します。

市内の中小店舗などで利用が可能です。

中小企業の資金繰り支援では新型コロナウイルス感染症対応資金を3,000万円まで3年間無利子とし無担保で融資します。

5月1日から川崎信用金庫などで相談を受け付け中です。

大分市

去年より売り上げ5割減の居酒屋経営者への家賃補助をします。

月8万円を上限に、家賃の8割を3か月間補助します。

宮崎市

売上高50%減の中小事業者への上限10万円の家賃補助を1か月します。

併せて一般家庭を含め、水道の基本料金を7割減額します。

沖縄県浦添市

最大3か月分の家賃を補助します。

1事業者あたり3か月合計で約10万円分の補助が受けられ、実際に支払った家賃の領収書などを提出して市が補助します。

熊本市

休業・時短営業する飲食店に最高28万円の賃料を助成します。

長崎市

中小企業向けに、国とは別の事業持続化支援金を支給予定です。

埼玉県秩父市

「中小事業者緊急融資事業」は市内に本社がある中小企業・個人事業主向け融資をします。

新型コロナだけでなく他の経営不振でも、100万円以下、利率は年1.1%、早くて3日、遅くとも1週間以内に融資予定です。

貸し倒れは、市と金融機関で損失を折半します。

千葉県大多喜町

環境整備されていない小中学生のいる世帯にWi‐Fiルーターとタブレット端末(千葉工業大寄贈のもの)を無償で貸し出し、臨時休校中の家庭学習を支援します。

新型コロナの影響で収入が減少し、修学が困難になった大学生等には最高50万円の奨学金を支給します。

愛知県豊田市

市内の小中学校などの給食費を無償とする方針です。

給食再開後から10月までを予定しています。

大阪府吹田市

児童扶養手当を支給しているひとり親世帯に5万円を支給するほか、市立小学校の給食費を2021年3月分まで無償化します。

兵庫県明石市

学費が払えない大学生らに最大50万円を無利子で貸与します。

市内在住の大学生や定時制高校生らを対象に、20年度上半期の学費相当額の貸し出しも行います。

福井県勝山市

新型コロナの影響で、小中学校の休校などにより子育て世帯の負担が重くなっているため、所得制限なしで「かつやまっ子元気応援臨時給付金」として子ども(15歳まで)1人当たり6万円(給食費分食費)を支給しています。

民間の会社や個人も子供・学生支援

民間の会社でも行われている支援の例をあげます。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

アンケート調査に協力してもらう形でおよそ5,000人のアルバイトを募集し、学生の生活費を支援します。

6月から学生のアルバイトを募集し、支援します。

元ZOZO前澤氏が「前澤ひとり親応援基金」設立

20歳以下の子を持つ母子、父子家庭に、現金10万円を1万人に配りました。

5月15日締め切りのところ44万件を超える応募があったとのことです。

まだまだ続くコロナの余波

ひとり親向けでは、児童扶養手当を半年間月4万円増額することを、支援団体が提案しています。

国会でも前向きに検討されているようです。

雇用調整助成金(厚生労働省(pdf))は、ネット申請が頓挫し、簡易化されたものの、支給にはまだ時間がかかる様子です。

持続化給付金は、雑所得で確定申告していたアーティストや、給与所得で申告していた音楽教室講師が受けられなかったそうで、より簡易化が求められています。

新型コロナの余波はまだまだ続きそうです。(執筆者:社会保険労務士 拝野 洋子)