世界ではロックダウンされていた主要都市で経済が再開され、日本でも緊急事態宣言が全国で解除されました。
これで一気に問題解決とは行きませんが、投資の世界ではコロナショック後に期待する注目テーマが絞られてきました。
その1つが次世代通信「5G」に関連する企業群です。
今年2月から解禁されたローカル5Gサービスを皮切りに携帯キャリア各社が5G対応の携帯電話の発売を発表し、普及が身近に感じられるようにもなりましたね。
「第5世代移動通信システム」と呼ばれる5Gサービスは、今後われわれの生活に欠かせないサービスとなり、生活様式を一変させるインフラです。
コロナ禍で明らかになったのは、5Gサービスのニーズが1つの業種に限定されることはなくその恩恵を受ける企業は幅広く、10年スパンでのサービス拡大が具体的に見えてきたということです。
そこでアフターコロナを視野に、数年先まで保有したい5G関連銘柄を紹介しましょう。
目次
5G関連の注目4分野とおすすめ銘柄
「今年から国内解禁となった5Gサービス」と言われてもわれわれが実際に利用できるサービスは現時点ではほとんどなく、どのような分野に応用されていくのか実感が湧かないところもあると思います。
しかし、コロナ禍で急拡大したリモートワーク、巣ごもり需要にも対応する動画配信やオンラインゲーム、学校でのリモート学習に遠隔医療というように潜在的に普及が期待されていた局面で「必ず必要である」と認識されたことが、5Gサービスへの設備投資普及を後押しします。
恩恵を受ける業種もさまざまなので、5Gサービスを4つの分野に分けて紹介します。
1. ソフト開発、セキュリティ関連
5Gサービスでは高度かつ高速の通信技術を活用し、データを集積および制御することを秒速以下の単位で求められます。
そのため各企業やユーザーのニーズに合わせたデータを活用する仕組み（＝システム）作りが導入成功の肝です。
その意味で、システム開発と通信技術を守るセキュリティ対策は最も恩恵を受ける分野であり、小規模のIT企業でも参入できるため大化け期待ができる銘柄も存在します。
なお、小型株に投資する際には、売り買いどちらの時も流動性（いつでも希望する株価・株数で売買すること）に難があることにご注意ください。
【3852】サイバーコム（1部、時価総額150億円）
携帯電話網を構築する通信システムや産業用ロボットの制御ソフト、ECサイトなどの業務ソフト開発企業です。
加えて車載機器も手掛け、自動運転銘柄としても注目が集まっています。
2020年12月期は増収減益予想ながら、上方修正があり得る銘柄です。
【3857】ラック（JQ、時価総額300億円）
セキュリティ対策技術を駆使したITソリューションを提供する企業です。
業歴30年を超えるパイオニア企業として、セキュリティ監視や教育訓練を手掛けています。
2021年3月期には1.4倍の増益予想で、株価倍増も期待できる銘柄です。
2. 部品、計測器関連
5Gサービスを展開するには、新しい設備投資が必要です。
そのため、5G用に部品を開発した先行企業には一極集中して注文が入るようになります。
そうした最先端技術を持ち、先行して設備投資も行っていた企業の株価はコロナショックで底を打ち、今後数年かけて伸び続けることが期待されています。
【6754】アンリツ（1部、時価総額2,943.5億円）
5G普及に欠かせない通信用計測器メーカーです。
5G端末における世界初のGCF認証を取得、送受信性能を測定する最先端技術を持っています。
数年かけて最高値を更新し続ける期待が持てる銘柄です。
【6777】santec（JQ、時価総額200億円）
光ファイバ内の伝送信号を監視するモニタ器や減衰器、独自技術の光フィルタなどを製造する部品メーカーです。
数年かけて最高値を更新し続ける期待が持てる銘柄です。
3. ローカル5G関連
ローカル5Gとは、主に工場や商業施設内など場所限定の5Gサービスを指します。
ローカル5G用無線免許を取得すれば商用の周波数が割り当てられます。
そのうち工場内の機械全てを通信でつなぐファクトリーIoT市場は1兆円市場になることが期待されており、今年2月から日本でも数社の工場で利用が開始されています。
【4485】JTOWER（東証M、時価総額900億円）
病院や商業施設、ホテル、劇場内で利用する屋内通信インフラを共用化するサービスを提供しています。
昨年2019年12月に上場したばかりですが、時価総額900億円まで伸長しています。
サービス提供済みの施設が5Gに切り替えるタイミングで、大化けの期待が持てる銘柄です。
【6861】キーエンス（1部、時価総額9兆9,000億円）
センサーや寸法測定器など、ファクトリーIoT市場構築に必要な部品を提供できる企業です。
上場来高値更新し時価総額国内2位の株価水準ですが、今後来るであろう2番底の際には真っ先に買っておきたい銘柄です。
4. オンラインビジネス
オンラインビジネスはECに留まらず、これまでになかったサービスが産まれる最先端のビジネスシーンです。
【6027】弁護士ドットコム（東証M、時価総額1,900億円）
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営する会社です。
印鑑要らずの「クライウドサイン」という電子契約サービスが急拡大中です。
直近2か月で株価が倍増した銘柄、これから来るであろう2番底の際には真っ先に買っておきたい銘柄です。
【3694】オプティム（1部、時価総額1,600億円）
医師向け人材紹介企業MRTとの共同事業「オンライン診療ポケットドクター」を運営しています。
医療画像診断やオンライン診療のプラットフォームを提供、ドローンに搭載したAIカメラやスマートグラスによる遠隔作業などの事業を通して、数年かけて最高値を更新し続ける期待が持てる銘柄です。
アフターコロナ成長銘柄への投資は2番底から
コロナ禍によって今後のビジネスシーンが大きく変わってしまう可能性が高く、その中でも5G関連銘柄は間違いなく成長する分野となることでしょう。
大型株は最高値を更新するような値動き、小型株は倍増も期待できる値動きを期待して、2番底まで辛抱しましょう。
そこが投資のスタート地点です。（執筆者：中野 徹）
